平成２９年 第１回 定例会 平成２９年
石巻市議会第１回
定例会会議録（第９号） 議事日程第９号 平成２９年３月１０日（金曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 散 会 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２ 延 会 出席議員（２８名） １番 黒 須 光 男 議員 ２番 髙 橋 憲 悦 議員 ３番 楯 石 光 弘 議員 ４番 首 藤 博 敏 議員 ５番 千 葉 眞 良 議員 ６番 丹 野 清 議員 ７番 奥 山 浩 幸 議員 ８番 阿 部 利 基 議員 ９番 阿 部 正 春 議員 １０番 遠 藤 宏 昭 議員 １１番 大 森 秀 一 議員 １２番 櫻 田 誠 子 議員 １３番 渡 辺 拓 朗 議員 １４番 山 口 荘 一 郎 議員 １５番 水 澤 冨 士 江 議員 １７番 阿 部 正 敏 議員 １８番 近 藤 孝 議員 １９番 木 村 忠 良 議員 ２０番 阿 部 久 一 議員 ２１番 安 倍 太 郎 議員 ２２番 阿 部 欽 一 郎 議員 ２３番 森 山 行 輝 議員 ２４番 伊 藤 啓 二 議員 ２５番 髙 橋 栄 一 議員 ２６番 青 山 久 栄 議員 ２８番 西 條 正 昭 議員 ２９番 後 藤 兼 位 議員 ３０番 千 田 直 人
議員欠席議員（１名） ２７番 庄 司 慈 明 議員欠 員（１名） 説明のため出席した者 亀 山 紘 市 長 菅 原 秀 幸 副 市 長 佐 藤 茂 宗
復興担当審議監 阪 井 聡 至
復興担当審議監 境 直 彦 教 育 長 堀 内 賢 市 復 興 政策部長 和 泉 博 章 総 務 部 長 久 保 智 光 財 務 部 長 近 江 恵 一 復 興 事業部長 鈴 木 瑞 彦
河北総合支所長 佐々木 正 文
雄勝総合支所長 細 目 恵 寿
河南総合支所長 菅 原 満
桃生総合支所長 武 山 泰 徳
北上総合支所長 大 窪 信 宏
牡鹿総合支所長 今 野 昇 一 生 活 環境部長 畠 山 早 苗 健 康 部 長 庄 司 勝 彦 福 祉 部 長 斎 藤 一 夫 産 業 部 長 木 村 芳 夫 建 設 部 長 及 川 伸 一 会 計 管 理 者 阿 部 雅 幸
病院局事務部長 草 刈 敏 雄 教 育 委 員 会 事 務 局 長
事務局職員出席者 近 藤 順 一 事 務 局 長 菅 野 拓 弥 事 務 局 次 長 佐々木 直 樹 事 務 局長補佐 吉 田 秀 樹 主 幹 星 貴 幸 主 査 川 田 秀一郎 主 査 今 野 真 一 主 任 主 事
△午前１０時開議
○議長（
丹野清議員） ただいまから本日の会議を開きます。
欠席通告議員は27番
庄司慈明議員であります。 本日の議事は、日程第９号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
丹野清議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に３番
楯石光弘議員、４番
首藤博敏議員、５番
千葉眞良議員、以上３議員を指名いたします。
△日程第２ 一般質問
○議長（
丹野清議員） 次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。 なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。５番
千葉眞良議員の質問を許します。５番。 〔５番
千葉眞良議員登壇〕
◆５番（
千葉眞良議員） おはようございます。きょうは、スタート、１番目ということで、ちょっと外は寒いようですけれども、皆さんの熱気で盛り上げていきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。 さて、議長の許可がおりましたので、一般質問を始めたいというふうに思います。あす
東日本大震災の慰霊祭が行われます。改めて亡くなられた方々に対し、御冥福をお祈りいたします。 あのとき湊中学校で卒業式が行われておりました。私も参加をしていました。午後、大地震と津波が来て、大変な状況になったというふうな思いがあります。きょう各中学校で卒業式が行われております。あのときを思い出すと涙が出るような状況でしたけれども、子供たちはそれからきちんと育ってきているというふうに考えますし、石巻市の復興も、少しずつですけれども、進んできているというふうに考えております。改めて石巻市が一歩でも前に進めるよう、私も努力をしていきたいというふうに考えております。 それでは、質問に入ります。１点目、
中心市街地活性化基本計画についてですが、１つ目、現状と課題について、２つ目、進捗状況について伺います。
◎
斎藤一夫産業部長 千葉議員の御質問にお答えいたします。
中心市街地活性化基本計画についてお答えいたします。初めに、現状と課題についてでありますが、本計画は
東日本大震災で甚大な被害を受けた
中心市街地において、各復興事業を展開することにより震災前のにぎわいを取り戻すため、都市機能の回復及びさらなる活性化を目標としているところであります。 震災から６年が経過し、
市内中心部では
復興公営住宅の建設や河川堤防の整備等が進んでおりますが、一方で
優良建築物等整備事業などの新たな事業や既存事業の進捗による実施時期等の変更が生じており、本計画の見直しが必要となっております。また、住宅や観光施設の
整備等ハード事業を展開することにより、
市内中心部の住民や観光客の増加も見込まれますが、さらなる活性化のためには
石巻川開き祭りやふれあい朝市等の
ソフト事業の充実も必要不可欠でありますので、にぎわいの創出に向けて、
石巻商工会議所や
まちづくり会社等、関係団体と連携をしてまいりたいと考えております。 次に、進捗状況についてでありますが、石巻駅
周辺整備事業につきましては、（仮称）
防災センター新築工事に着手しておりますほか、
歩行者デッキ等の工事も発注目前であり、また（仮称）
南北間道路につきましても来年度中の工事発注を目指し、用地交渉に着手しておりますので、おおむね順調に進んでおります。 かわ
まち交流拠点整備事業につきましては、今春
オープン予定の（仮称）
石巻生鮮マーケットを初め
立体駐車場、かわ
まち公共施設が来年度内に完了する予定でありますが、基盤整備となる
土地区画整理事業の進捗率といたしましては、
事業費ベースで約30％の状況であります。 市街地再開発事業につきましては、３地区で各権利者への引き渡しが完了しているほか、
優良建築物等整備事業につきましては、６地区のうち２地区で
現況調査等を実施しており、残る４地区につきましても来年度から実施予定となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆５番（
千葉眞良議員） 今進捗状況、それから経過についてお話しいただきましたが、
石巻小学校の手前の区画整理の進捗というのは100％終わったのでしょうか。
◎
近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 ハード面、工事分については終わりまして、現在換地処分のほうの手続を行っているというところでございます。
◆５番（
千葉眞良議員） ほぼ終わって、あとは事務手続が残っているというふうな感じだと思いますけれども、少しずつといいますか、一定程度進んできているなというふうには思っています。ただ、
中心市街地の活性化の関係でいいますと、ハードの面の計画はでき上がって、着工されて、いろいろ進んできていますし、形も見えてきているというふうには考えています。一方で、ソフト面の状況からいいますと、この間お祭りなり、先日もニュースで出ていますけれども、４商店街が共同である期間限定でやろうとしていると、こういうことはいいことだなというふうに思っています。これにつけ加えて、いろいろやっていく必要があるのではないかなというふうに思っているので、再質問、ちょっとしていきたいというふうに思います。 １つ目ですけれども、駅から
石ノ森萬画館に行くまで、
マンガロードの関係です。私は、これから
マンガロードを充実していかなくてはならないし、駅からおりた方々、あるいは市内の方々もそうですけれども、
マンガロードを楽しく歩いて、これからできるかわまちの関係の施設もでき上がりますから、そういうところにきちんと行けるように整備することが必要ではないかというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。
◎
斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 議員御指摘のとおり
マンガロードにつきましては、平成12年、それからその後の平成21年と、この２年にわたって整備したままでございますので、今現在駅から
石ノ森萬画館に向けて、さまざまな今お話しのあった
ハード整備ですか、そういった
中心市街地の再開発の状況等も勘案しながら、新たに
マンガロードの全体の
ストーリー性、そういったものも研究、検討していかなくてはならないと。ただし、財源の問題というのもありますので、そういったものを勘案しながら、新たな
ストーリー性を含めた
マンガロードの整備について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆５番（
千葉眞良議員） 整備する必要については、私は一致すると思うのですけれども、財源の問題とか
スケジュールの問題とかいろいろあるというふうには思うのです。ただ、毎年一遍に直すのではなくて、少しずつでいいと思うのですけれども、例えば仮面ライダー、そういう像を２体ぐらいずつでも、３体ぐらいずつでもいいから毎年ふやしていくと、こういうことが必要なのでないかというふうに思っています。特に震災後、あの像のそばで写真を撮っている観光客の皆さん、こういう交流人口をふやそうという観点からいけば、とにかく少しずつでも変えていく、そしてそれがもう古くなったとかと思われないような整備の仕方をしていく必要があると思っているのですが、いかがでしょうか。
◎
斎藤一夫産業部長 お答えします。 今議員御指摘のとおり、交流人口の拡大という部分では、境港市に比較すれば劣っているのかなという部分がございます。ただ、石巻市としての特色もさまざまありますので、やはり
マンガロードの整備というのは必要だというふうには考えてございます。 先ほども申し上げましたけれども、再
開発事業等でそれが実現した、その状況もやはり重要かと思います。そういった状況をきちっと勘案して
ストーリー性を持たせた
マンガロード、これを計画を持って配置していくように、そういった内容で検討させていただきたいというふうに思います。
◆５番（
千葉眞良議員） 改めて言うことではないかもしれませんけれども、震災後石巻市はいろんなことをやってきているというふうに思っています。ただ、それにつけてもこれから必要になってくるソフトの部分にどう手をつけていくのか。このことについて、財務部長、私は少しずつでもいいから、常に手をかけていくべきだというのが考え方なのですけれども、そうでないと一度古くなってしまうと10年後にしか直らないというふうな、こんな考え方になってくるので、私はできるだけ早くやったほうがいいのでないかというふうに思いますけれども、財源的な考えからいえばどういうふうになるのでしょうか。
◎
久保智光財務部長 お答えします。
財政状況等、今さまざまな基金というふうなものの中で復興事業を重点事業としてやっております。今後の当市の状況とか交流人口の拡大とか、そういうさまざまな部分の御議論も当然あるかとは思っております。基本的には、議員御承知のように実施計画の中で計画的な事業を進め、その裏づけとして収支見通しを作成する状況でございますので、そういった議論の積み重ねとか、経緯、経過を踏まえながらの財源的な措置の考えになるかと思います。
◆５番（
千葉眞良議員） 今の考えは通常考えるやり方で、やっぱり日常的に建物も古くなればだめですから、修繕と同じような考え方で少しずつ整備していくというほうが私はいいと思っています。ぜひその辺は留意してほしいなというふうに思っています。
中心市街地の活性化には交流人口、いわゆる人を集めるイベントなどがやっぱり必要だというふうに思っています。先ほど言いました商店街の事業もそうだというふうに思いますけれども、最低でも２カ月に１回、そういうふうな地域に根差した、あるいは歴史的なものに根差したイベントを開催していく必要があるのではないかというふうに思っていますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎
斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 町なかの活気、にぎわいの創出によって
交流人口拡大、これは必要であるというふうには認識してございます。今現在のイベントの状況としても、先ほども御答弁申し上げましたが、例えば
川開き祭りであったり、あるいは
トリコローレ音楽祭であったり、ことしは特にリボーンアートフェスティバル、これはもう半島のみならず、中心部においてもイベントをあわせて実施予定でございます。それから、中心部ではそのほかに行われているものとして石巻かきまつり、あるいは
立町アイトピア、橋通り、中央一丁目、先ほど
議員お話しのあった
金華開運商店街まつり、これも実施、これは石巻市としても後援という形で支援はしております。それから、立町の富貴丁でもスペタコペタ市というふうなものもやっておりますし、あるいは
橋通りＣＯＭＭＯＮにおいては風のとおり市ということで、
さまざまイベントを実施してございます。こういったイベントについて、石巻市としても主催、共催、あるいは後援等でさまざまな形で支援しながら、商店街、各団体と連携してイベントを実施してまいりたいというふうには考えてございます。
◆５番（
千葉眞良議員）
１つお願いがあるのですけれども、ある程度先ほど言ったように１カ月とか２カ月に１回ずつのほうの行事を持ちながら、その
スケジュールについて、もう少し広報をきちんとしてほしい。観光協会になるのかわかりませんけれども、担当部署は産業部かなとは思うのですが、そういうものをきちんと内外に発信していくような、こういうふうなことをぜひお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎
斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 先ほど私行事名さまざま述べましたが、やはりその団体、団体が中心になってＰＲ、宣伝したものですから、なかなかコントロールするといったことまで及ばなかったということで、４月に設立予定であります（仮称）ＤＭＯいしのまき、こちらのほうでそういったコントロールをしていただくことによって外部に発信して、交流人口の拡大を促進していきたいというふうに考えてございます。
◆５番（
千葉眞良議員）
中心市街地の活性化問題からいえば、ＤＭＯでも特別にその区域だけを切り取ったような、そういう発信の仕方をしていかないと、どうも私から見ればまだまだちょっと大変だなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、
中心市街地へ来る方をふやしていく、特に石巻市民、こういう方々をふやしていく対策として、駐車場問題はどこまでも、震災の前からですけれども、あります。この点についての解決策といいますか、前にお伺いしたときは
街づくりまんぼうが契約しているところとの関係も出てくるし、それと料金設定についてどういうふうな考え方を持つかということもあるし、所有者からいえば、市が肩がわりして駐車場代を払ってくれるだろうというような話もあるし、こういうふうなそれぞれがみんな勝手に考えていると言うとおかしいですけれども、
中心市街地の活性化をどう図るのかという観点で議論がされていないのでないかというふうに思っているのです。例えば渡波の方が市内に行きたいのだけれども、駐車料金が高いというか、取られるので、蛇田に買い物に行きますと。もちろん今蛇田は次々と店もできていますから、そういうふうな状況はあるかと思いますが、まず駐車料金を蛇田では取るところはないと、中心部は駐車料金を取られると、こういうふうな形になっているのです。このことについて、もう少し全体的な枠組みの中で、
中心市街地を活性化させるのだというふうな観点で、この駐車料金についても議論しないとだめなのではないかというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。
◎
斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 確かに私としてもさまざまなところに行くと、どうして外の人ばかり見るのだと。要するに、市民も中心部に行きたいのだけれども、駐車場がないぞという話は伺います。ただ、一番ネックなのは、もう既に中心部で駐車場をなりわいとしている方々もいらっしゃると。そういった部分について、やはり行政としてなかなか強制力が及ばないというか、そういった部分もございます。そういったことで、現在かわ
まち交流施設を計画しておりますところにも
立体駐車場が完成します。その
立体駐車場の使用につきましても、
街づくりまんぼうと同様なのですけれども、一定の条件、例えばお買い物を幾ら以上したらと、そういった条件は付されるかとは思いますけれども、そういった形での無料化を現在検討しているというところでございます。
◆５番（
千葉眞良議員） 市営の駐車場、まちの中心部の活性化を図ろうという意味でいえば、市営の駐車場は基本無料だというふうにしていかないと、私はだめなのではないかと思うのです。長時間駐車が出てくるという危険があるのですが、その辺は逆に２時間まで無料とか、そういうふうな枠組みをしてしまえばいいのかなと思ったりするのですが、いずれ料金の問題になったときには審議会にかかってくるとは思うのです。私は、
中心市街地の
活性化議論からいえば、基本料金は取らないほうがいいというふうに思っています。 これは提案なのですけれども、商店街も、あるいは市も、あるいはあそこの
地権者グループの方々もいるのだと思うのですけれども、活性化に向けた議論の中で、特に駐車料金問題を、例えば利用者がみんなで３分の１、利用者と駐車場の設置者、それと市と商店街というか、関係する部分でみんなで分け合って、その分を負担するみたいなことになっていかないと、なかなか駐車場問題は解決しないなというふうに思っていますけれども、その辺いかがでしょうか。
◎
斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 先ほど申し上げた民間の駐車場の状況なのですけれども、震災前ですと923台、約1,000台に近いぐらいの有料の駐車場が民間で措置されていたと。震災によって、今六百四、五十台という状況になってございます。ただ、交流人口の拡大という観点に立った場合、やはり駐車場の問題は大きく影響するのかなというふうに思いますので、議員御指摘の市内のそういったなりわいとしている方々、あるいは商店街、あるいは観光協会、そういった関連団体と少し研究をさせていただきたいというふうには思います。
◆５番（
千葉眞良議員） それと、まちの中の活性化問題からいうと、駐車場から議論していくと、実は夜満車なのです。どこに行っても車入れないのです、５時半から８時ごろまで。すいている日は、夜のまちも沈滞しているということなので、混んでいるのはいいのですけれども、駐車場に関して言うと昼間の問題、やっぱり買い物に行きたいとか、昼間食事をまちの中でするときに、食べるものと同じぐらいの料金が駐車場代でかかるということが問題なのです。夜あそこで食べたり飲んだりしに行く方々は、今、
夜間駐車料金も安くなってきていますから、これはちゃんと反映しているのだなというふうに思っています。昼の分、やっぱりそういうところを集中的に議論してもらったほうが、もちろん夜も安いにこしたことはありませんけれども、そういうふうなことをぜひ議論の素材にしてもらって、
駐車場料金に反映してほしいなというふうに思います。 それから、もう一点ですが、活性化に向けていろいろハード面やってきています。ソフト面にもいろいろ手を加えながらやってきているというのはわかるのですが、空地問題、空き地、これは震災の前は空き店舗問題でしたけれども、震災後ある程度若い人たちも店を建てたり何なりする人たちが出てきているのですが、空地をどうしていくのかという問題があるというふうに思っていますけれども、問題意識的には、産業部長、どうでしょうか。
◎
斎藤一夫産業部長 議員御指摘のとおり震災前は
空き店舗対策ということで、我々も空き店舗の数を定期的に調査したりというふうなことはして、
空き店舗対策としてさまざまな県や国の
支援メニューも勘案ながら、商店街の皆さんといろいろお話し合いをさせていただいたという経過がございます。まさしく今度は空き地の問題が大きく表面化してきているという状況があります。空き地の対応となりますと、どうしても駐車場問題もそうなのですけれども、やっぱり民間の方々との連携というのは、これは必須でございますので、かなりハードルが高いというところはあるのですけれども、ただ国策として、例えば地域・
まちなか商業活性化支援事業、
経済産業省の支援事業ですけれども、それから国土交通省の暮らし・
にぎわい再生事業、あるいは今度中小企業庁でも昨年12月からスタートしている新たな
商店街政策の
在り方検討会、こういったところでも石巻市のみならず全国的な問題だということで、
さまざま議論、あるいは支援が始まっておりますので、さまざまな国・県のこういった支援をもとに、民間の方々、あるいは
中心商店街、
土地所有者の方々と問題解決に向けて議論してまいりたいというふうに考えてございます。
◆５番（
千葉眞良議員） 商店街の再建問題というのは、伊勢湾台風のときに商店街を立て直すための法案ができて、それが今も生きていて、これを今直そうとしているのだと思います。ただ、今回の津波、災害に応じた対応を国はしてきていると思うのですが、津波に関して言うと、壊れたところを直すのでなくて、総ざらいされたところを建て直すみたいなことなのです。そのときにハード面をやってきて、そして区画整理もやりながら、なおかつ
災害公営住宅も建てて、
優良建築物等整備事業もやっていると。だけれども、それで埋まらないのです。このことについてどうしていくのかという。新しい法律の中でどういうふうになるのかというのはまだ先の話なので、現実的に空き地のところをどうしたらいいかという問題だと私は思っているのです。 そこのところを、これは私見なのですけれども、市で所有者と話をして、そして地域の商店街なり、あるいはどこかのＮＰＯなりボランティアの人たちが土日の事業をやるときに市が貸せるような、こことの話はこういうふうにして使えば大丈夫ですよというような、テントの店だと思うのです。私は、店は仮店舗でいいと思うのです。だから、土曜とか日曜でも、市場でも何でも開けるような、そういうふうな関係を市が所有者とつくっておかなくてはならないというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎
斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 まず、現状のままで何もしなければ、将来空き地だけというふうになってしまう。これはもう否めない事実だと思います。ということで、先ほど議論がありました駐車場の問題もあわせて、やはり民間の方々と話し合いはしていかなくてはならないというふうに思いますので、今回のこの空き地の問題、駐車場問題とあわせて、先ほど来御説明申し上げましたとおりＤＭＯいしのまき、あるいは市が連携して、そういった方々と話し合いを進めさせていただきたいというふうに思います。
◆５番（
千葉眞良議員） ぜひお願いしたいなと思いますけれども、それにつけてもやっぱり駐車場のほうは話し合いを進めれば進むと思うのですが、空地対策、空き地対策について言うと、一定の体制をとらないと、私は進まないのではないかなというふうに思っています。前の空き店舗のときもそうですけれども、全国的に調査もしながら進めざるを得ないというような、そして制度をどうつくるかという問題もありますから、そういう意味では財務のほうの担当になるのですか、機構的にやっぱり人の配置、こういう部署をつくっていかなくてはならないのではないかというふうには思っています。それをすぐあしたつくれということではありませんけれども、
中心市街地活性化のための対応策として、そういう部署をきちんとつくらないと、なかなか前に進めない。特に地権者との関係、商店会との関係、これをスムーズに進めるためにはそういう部署が、１人ではあれですから、最低２人は配置してやらないとなかなか進まないのではないかというふうに思っています。その辺について、産業部長の見解をお伺いしておきたい。
◎
斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 担当セクションを設けろというふうな御提言かと思います。今現在震災以降、産業部の職員数も２倍の状況でございます、震災前比較。そういった状況で、今現在とにかく復旧、復興に傾注した体制をしいている状況で、そういった中でもまだまだマンパワー不足がありまして、人事担当セクションの部長にはお願いを重ねているところでございますけれども、やはり市全体の中での配置ということで、なかなか専門的な部分での配置というのが難しい状況にあるのが現状であります。しかしながら、議員御提言のとおり、やはりそういった
中心市街地の方々との将来に向けた、
交流人口拡大に向けた議論というのは必要になろうかと思います。私としては、現在のマンパワー不足も考慮して、やはり現体制の中で何とか、先ほど来申し上げているＤＭＯ、そういった部分とあわせて、市、産業部として、何とか対応できればなというふうには考えてございます。
◎
久保智光財務部長 では、私のほうから組織の新設ということで。 組織の新設に当たっては、当部が先行してというよりは各部の議論とかニーズとか、そういったものを積み重ねしながら全体の中での調整という形になっております。今産業部長のほうからお答えのように、そういう全体の調整とか御議論の中での判断かというふうに思っています。
◆５番（
千葉眞良議員） 人手不足はわかりますけれども、
中心市街地の活性化基本計画、これの成立をきちんとさせていくためには、そういうことが必要だというふうに思っていますし、
中心市街地の活性化がないと、実は湊も活性化しません。だから、ハード部門ができてきて、湊、そして渡波のハードもそうですけれども、できてはきます。やっぱり
中心市街地の活性化の影響というのは、次々と波及していくわけですから、ある時期からはきちんとした対応をとってほしいなというふうに思いますし、それがいつの時点になるのかというふうなことはあるかと思いますけれども、私はことしじゅうに計画を立てて、来年には実施してもらわないとだめだなというふうな思いでおります。ひとつよろしくお願いしたいと思います。 さて次に、２つ目として、市立保育所の再編計画についてお伺いをいたします。１つ目、経過及び現状について、２つ目、課題についてお伺いをいたします。
◎庄司勝彦福祉部長 私から、市立保育所の再編計画についてお答えいたします。 初めに、再編計画の経過及び現状についてでありますが、本計画は公立及び私立の幼稚園、保育所、こども園及び地域型保育事業所等の現状を踏まえ、公立幼稚園、保育所及びこども園に関する更新、統合、廃止等を計画的に進めるとともに、地域事情に合った児童教育、保育のあり方や保育水準を確保するために策定するものであり、本年１月31日に第１回公立幼稚園・保育施設再編計画庁内検討会議を開催しております。 今後は、本庁地域ブロックと総合支所管内の２ブロックに分け、幼稚園、保育所職員を加えたブロック検討会議を組織し、検討を進めてまいります。さらに、その検討過程において、民間保育所等にオブザーバーとして参加していただき、意見交換を行うことにより計画策定の参考にしてまいりたいと考えております。計画の策定に当たりましては、子ども・子育て会議において意見を聴取し、原案を取りまとめた上で市議会全員協議会を開催していただき、説明をさせていただく予定としております。 次に、計画策定の課題についてでありますが、人口流動と就労世帯動向の見通しや施設統廃合の際に生ずる施設整備などを課題と捉えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆５番（
千葉眞良議員） 再質問に入りたいと思います。 ２ブロックに分けたという経緯については、どういう事情があって分けたのかお伺いをしたいと思います。
◎庄司勝彦福祉部長 まず、大きく本庁ブロックと、あと河北地区、河南地区というような２ブロックに分けております。これにつきましては、やはり地域の実情に沿った形で再編を検討していくことがあろうということで、それらを積み上げた中で市の全体計画をつくっていくことが効率的であるというふうに考えておりますので、それら効率的に検討会議を進めていく上で、そういった取り組みをしてございます。
◆５番（
千葉眞良議員） 私の捉え方が間違っていたのか、２ブロックというのは本庁ブロックとほかの旧町のブロックというふうな考え方でいたのですが、河北、河南ブロックと本庁ブロックという考え方でいいのでしょうか。
◎庄司勝彦福祉部長 本庁ブロックにつきましては、牡鹿地区も含めまして、あと大きなくくりとして河南を中心とした地区と河北を中心にした地区、例えば河北には北上とか雄勝というような地域も含めて進めていくことにしております。
◆５番（
千葉眞良議員） 確認ですけれども、牡鹿は本庁ブロックに入るということでいいのですね。あと北上と雄勝、あと桃生ですか、これは河南、河北ブロックのほうに基本的に入るということでよろしいのでしょうか。
◎庄司勝彦福祉部長 詳細につきましては、確認してお答えさせていただきたいと思います。
◆５番（
千葉眞良議員） それでは、計画の策定
スケジュールについて、終点、計画ができ上がる予定はいつごろになるのかお伺いいたします。
◎庄司勝彦福祉部長 計画の策定につきましては、本年９月ごろを目指してございます。
◆５番（
千葉眞良議員） そうすると、議会への報告というものではないと思うのですが、ある程度策定ができて、中身について知らせることができるのが10月あたり、９月議会あたりには聞けるということでよろしいでしょうか。
◎庄司勝彦福祉部長 現時点では、９月議会の冒頭に全員協議会を開催していただきたいなというようなところは考えてございます。
◆５番（
千葉眞良議員） ぜひそういうふうに進めてほしいなというふうには思います。かなり難しさはあるかと思いますけれども、どういうふうな
スケジュール、順番で改築していくのかという問題も出てくるかと思いますし、統廃合絡みということになると難しさはあるのかなと思っています。 ところで、施設の老朽化についてどう考えているのかお伺いをしたいと思います。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 まず、今現在25施設の公立保育所がございまして、築30年以上経過している施設が14施設というふうになってございまして、そのうち40年以上経過しているところが５施設あります。これにつきましては、震災で復旧を優先した再配置計画を一度策定いたしまして、それに沿って施設整備をしてしまったこともありまして、さらには財源の確保という意味で、今この保育所の運営、さらには整備というところの中では、平成16年度以降一般財源化してしまいまして、公立保育所の整備に対して補助金等がなくなってしまいましたので、それらを含めますと、なかなか単発的な施設整備というのは厳しいというふうに考えてございます。そういった中で、老朽化しているところに手がつかなかったということに関しましては、保育現場で働く職員の皆様にも大変御負担をかけているところは非常に認識しているものですが、今回計画をつくりまして、早急に着手できるところから手をつけてまいりたいというふうに考えてございます。
◆５番（
千葉眞良議員） 老朽化している保育施設については、私がざっと思い出すだけでも、５カ所か６カ所はもう使えないなと思うようなのとか、床が抜けそうなところ、あるいは電気設備が漏電を開始しそうなところとか、配線を直すのも難しいみたいな状況の施設も出てきているというふうに思っています。そういう施設について計画ができ上がって、うまく計画にのせることができるのか、あるいは並行して順次改築を進めていかざるを得ないというふうな状況が出てくるのでないかというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。
◎庄司勝彦福祉部長 現行の老朽化施設につきましては、安全面、衛生面で、保育に支障がないというようなところまで修繕はしてございます。早く建てかえということも望ましいとは思うのですが、そういった中で今現状で支障のない保育に努めてまいりますので、計画の中で、５年間の計画になっておりますので、早急に対応しなければならないものについては早急に位置づけをいたしまして、その中で着手してまいりたいというふうに考えてございます。
◆５番（
千葉眞良議員） 再編計画ですけれども、そういう再編計画をつくって、そして改築、改修を進めなくてはならないということでずっと提言してきて、ようやく軌道に乗ろうとしているので、このことをとやかく言う気はないのですが、現実的に保育所でいいますと若草、鹿妻、ふたば、水明、水押とか、あるいは河北の二俣保育所とか、とにかく何かあったらどうにもならなくなるような施設を今抱え込んでいるわけですから、そこのところをどういうふうに改築、再編のレールに乗せるかというのを早急に決めないとだめだというふうに思っています。 これに合わせて、財源の問題です。財務部長にお聞きしますが、保育施設で改築のために使える財源というのは、例えば国の補助でいえばどういうものがあるのでしょうか。
◎
久保智光財務部長 お答えします。 民間ベースに関しての部分に関しては、一定の補助という仕組みではございます。交付税措置の中で、保育所の維持管理面に関しては措置されているような状況でございます。あと、今御議論になっております老朽化の部分に関しては、当初予算等で一定の金額、応急的な対応ができる経費については予算措置をさせていただいているというところでございます。
◆５番（
千葉眞良議員） 民間のところは私もわかります。公立の部分についてはどうでしょうか。
◎
久保智光財務部長 今回の計画の中で、恐らく統合というふうなお話もあると思いますが、除却分に関しては、先般作成いたしました公共施設等総合管理計画により、交付税算入の地方債等の措置があるというふうなことに関しては存じ上げております。
◆５番（
千葉眞良議員） どういうふうに理解したらいいのかわかりませんが、今の話というのは湊こども園のような施設であればあるというふうな話なのでしょうか。そういう意味ではない。
◎
久保智光財務部長 公立で保育所の新設とか統廃合という計画も今後予定されます。そういった場合に関しては、現在国の補助という形で今あるというふうなことはちょっと認識しておりません。当市の起債等により建設というふうな財源的な措置が基本的になるのかなというふうに思います。具体的な国の補助、公立の分に関してどんなものなのか、ちょっと確認は後でさせていただきます。
◎庄司勝彦福祉部長 財源に関しましては、今財務部長が申し上げたとおり補助金はございませんで、先ほどもちょっと触れたのですが、三位一体改革に伴います税源移譲の関係から平成16年以降一般財源化されまして、相当額が地方交付税には算入されているのですが、特定財源ではありませんので、施設設備の財源として重点的に充当するということは難しい状況になってございます。 また、先ほど答弁を保留しておりました本庁ブロックにつきましては、牡鹿と本庁地区と、あと北部ブロック、これにつきましては河北、雄勝、北上、あとは南部ブロックについては河南、桃生というふうな状況になってございます。
◆５番（
千葉眞良議員） 財源問題というのは、かなり大きくこの保育所の再編にはかかわってくるという理解をしておけばいいということでしょうか。そうであれば、やっぱり計画を早目に立てて、そしてどのように対応していくのか。修繕で対応していくのか、あるいは改築に踏み込まざるを得ないのかということをはっきりさせていかないと、保育所の数だけでも震災で今25カ所。それぐらいありますから、１年に１カ所ずつやっても25年という数字になりますけれども、とても大変なことになりますから、計画をきちんと立てて、もっと早くやればよかったのですが、震災もあったし、いろんなことがありましたから、きちんと立てて、そして計画的に物を進める、そして財源についても手当てをしていくということをしないと、これは前に進めない課題だなというふうに思っていますので、その辺、市長、いかがでしょうか。保育所問題については、なかなか時間と手間もかかるし、考え方も再編できちんと整理をしておかないと前に進めないなというふうに思っているのですけれども、いかがでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のようにこの保育所の老朽化対策については、早い段階で計画的に進めないと、財源の確保が非常に難しい中で、修繕するのか、あるいは新しく建てかえるのかも含めて、やはり早い段階で計画的に進めていくということが必要だというふうに理解しております。
◆５番（
千葉眞良議員） ぜひそのように前に進めるようにお願いしたいと思います。 次に、湊の諸課題についてお伺いします。１つ目、国道398号、それから鎮守大橋、湊中央線の現状と課題、今後の
スケジュールについてお伺いします。 もう一点、２つ目が湊交番、そして渡波では区長会の要望もあったと思いますけれども、渡波交番の設置に向けた現状と課題についてお伺いをしたいと思います。
◎木村芳夫建設部長 私から、湊の諸課題についてお答えいたします。 初めに、国道398号の現状と課題、今後の
スケジュールについてでありますが、国道398号道路改良工事につきましては、宮城県において整備を行っているところでございます。本事業の進捗状況につきましては、昨年入札不調となりました湊歩道橋、大門崎歩道橋設置工事は、本年２月に契約に至りまして、12月の完成目標であると伺っております。 また、国道398号道路拡幅工事につきましては、全体延長1,500メートルのうち石巻消防署湊出張所跡地付近の520メートル区間の工事において、今月行われた入札が不調となり、現在再入札の準備を進めているところであります。その他の整備区間につきましても用地の取得及び埋設物の移設等、関係機関との調整を図りながら、平成30年３月の完成を目標に取り組んでいると伺っております。本市といたしましても、引き続き本事業の早期完成に向け、協力を行ってまいりたいと考えております。 次に、鎮守大橋についてでありますが、平成27年度に宮城県と工事施工代行の協定を締結し、昨年10月から橋脚工事に着手したところであり、平成32年度末の完成を目指し、整備を進めてまいります。 次に、湊中央線についてでありますが、全体延長約1,330メートルのうち高盛り土区間である湊西地区被災市街地復興
土地区画整理事業地内の860メートルについては、現在盛り土の施工を行っており、全体盛り土量の約60％まで進んでおります。また、平面区間である湊北地区被災市街地復興
土地区画整理事業地内の470メートルについては、工事に支障となる既存地下埋設物の移設等を行いながら側溝等の道路築造を進めております。課題といたしましては、建築物の移転をしていただく補償物件が２件ございますので、引き続き丁寧に交渉を進め、平成31年度の完成を目指してまいります。
◎堀内賢市復興政策部長 私から、湊、渡波交番の設置に向けた現状と課題についてでありますが、宮城県警察本部に確認しましたところ、湊交番の再建場所といたしましては、震災前と同じ場所である伊原津二丁目地内に再建する予定であり、建物の設計業務の予算案を県議会平成29年２月定例会に提出しているとのことでございました。 渡波交番につきましては、新渡波地区
土地区画整理事業地内に移転、新築する方向で、土地の取得及び建物の設計に係る予算案を同じく県議会平成29年２月定例会に提案していると伺っております。 今後も県警本部及び石巻警察署と連携をとりながら、交番の早期再建に向け協力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆５番（
千葉眞良議員） 地元の考え方とか要望については、ちゃんと警察、県警になるのですか、これは伝わっているのでしょうか。
◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 初めに、県警のほうからは市のほうに打診といいますか、お話しいただいた際は、復旧するに当たって市の用地、市有地で提供できるようなところがあれば、数カ所候補地として提出していただきたいというふうなお話がございました。私のほうとしましては、それぞれ湊地区、渡波地区の行政委員方、湊地区は町内会長連絡協議会、それから渡波地区につきましては区長行政衛生連合会、こちらのほうに赴きましてお話をさせていただきまして、要望等もお聞きした中で、数カ所市有地というふうなことで文書でもって県警のほうには回答しておりますが、その際湊、渡波、それぞれ第１の要望につきましては、国道398号沿いというふうなことでございますので、その旨も文書、明文化しまして、申し入れしておるというような状況でございます。
◆５番（
千葉眞良議員） 残念なのですけれども、例えば湊の場合は、当初警察の考え方、私の質疑の中でいろいろ出ていましたけれども、警察はもとの場所については津波がダイレクトに来たところだから、あそこには建てたくないとか、一方で渡波の区長会のほうも第１要望は消防署跡地ということで出ているわけなのですが、そういうことが今回の回答の中では考えられているのかどうか非常に不思議なのですけれども、復興政策部長、どう思いますか。県警の話なので、復興政策部長はどう考えているかをちょっと聞きたいなと思って。
◎堀内賢市復興政策部長 私といたしましては、地区の要望もあったというふうなこともありましたし、県警のほうでもそういった意向も参酌するというふうなお話もいただいていると。そういった中で、湊地区については数カ所の候補のうち、市有地としては国道沿いは旧みなと荘ですか、そちらの用地も出しておりました。渡波につきましては、渡波の消防署の出張所の用地も候補地として出しておりましたこともございましたので、そういったことで採択といいますか、選んでいただければよろしいなというふうな思いはありましたけれども、結果としては先ほど申し上げました地区に決定したということでございます。
◆５番（
千葉眞良議員） 私もずっとこの課題については、この間議会の中でも４回ぐらいですか、やっていますけれども、どうも県警の考え方がはっきりしなくて困ったなというふうに思っていました。予算もついてやるということなので、それはそれにしておきたいのですが、そういうことでいいのかなというふうに実は思っています。 地域住民の要望がここの場所でしゃべっても伝わらないということになれば、別な場所のステージに変えざるを得ないのかなというふうに思ったり、石巻市は県議会議員もいっぱいいますから、どういうふうな状況にしていったらいいのかという、そこは悩みになりますけれども。 交番の設置の
スケジュール、このことについてはいかがでしょうか。
◎堀内賢市復興政策部長 市のほうからも早期にというふうなお話、要望は伝えておる中で確認しましたところ、設計等については今議会に提出しているというふうなことでございまして、それが進めば平成30年度には工事、それぞれ双方とも工事費を予算要求したいというふうなことで今進めているということでございました。
◆５番（
千葉眞良議員） それから、国道398号の入札不調の関係ですけれども、前にも歩道橋の入札不調があったのですが、そっちのほうは今回２月にうまくいったという話なのですが、どうも県事業について入札不調が多くなってきているのではないかというふうな感じがするのですが、石巻市の入札の関係ではどうでしょうか、総務部長。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 入札に関しまして、本市におきましてはさまざまな入札方式を検討いたしまして実行している関係で、かなり落ちついて、入札不調はなかなか少なくなっている状況にございます。
◆５番（
千葉眞良議員） その辺は県とは違うのですか。余り入札の仕方そのものは変わりないのだと思っていたのですが、手法は若干違うのか。結局１回入札がおくれると、あと半年とか、最低でも３カ月、半年ぐらいおくれたりするもので、やっぱりその辺についてはより綿密に県と、工事の調整が狂ってくると思いますので、やってほしいというふうに思います。 それでは次に、４として人事課題についてお伺いをします。１つ目、機構改革について、２つ目が臨時、非常勤職員の平成28年10月１日以降の対応についてお伺いをいたします。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 それでは、人事課題についてお答えいたします。 初めに、機構改革についてでありますが、これまで行政組織の改編については、取り組むべき行政課題や今後の地域の発展など、局面に応じて機動的な組織体制を構築してまいりました。特に震災後の組織の改編については、復旧、復興事業の進捗状況に合わせ、臨機応変に対応してきており、本年度も復興事業のさらなる推進に向け、新たな部を設置することとしております。新たに設置する部では、他の復興事業と比べ、整備がおくれている雄勝、北上、牡鹿地区の３拠点地区の整備事業とあわせ、沿岸部や離島などの漁業集落の整備事業及び低平地の利活用策などについて、関係部署と調整を図りながら事業を進めていくこととしております。 今後も各種復興事業等の進捗に合わせ、それぞれの課題に応じたより機動的な組織体制にしていく必要があると考えており、各部署と連携を図りながら復旧、復興及び復興後の地域発展が推進できるよう、効率的な組織体制を確立したいと考えております。
◎和泉博章総務部長 私から、臨時、非常勤職員の平成28年10月１日以降の対応についてでありますが、これまで週29時間未満の短時間勤務労働者については、社会保険の適用対象外とされておりましたが、平成24年８月10日の公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律によりまして、昨年10月１日以降、学生でないこと、週の所定労働時間が20時間以上であること、雇用期間が１年以上見込まれること、月額賃金８万8,000円以上であることの４条件の全てに該当する短時間勤務労働者については、社会保険の適用対象となりました。このことにより、本市で雇用するパート職員196名についてもこの適用対象に該当することとなりました。このため対象となる皆様には、将来の年金がふえること、障害等万が一の場合の優遇措置の適用が受けられること等のメリットを説明しながら、加入の意思を確認したところであります。その結果、72名の方が加入しており、希望されない方については適用とならないよう勤務時間を調整するなどして対応しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆５番（
千葉眞良議員） １つ目の機構改革の部分ですが、再質問させていただきます。 機構改革については、今回の機構改革、半島部の事業のおくれというのは、誰が見てもおくれているのだなというような状況が一方でありますから、進めなくてはならないというのはわかるのです。この半島部の事業の担当する中身、業務の内容について、これを説明していただけないかなというふうに、少し詳しくお願いしたいと思います。
◎
久保智光財務部長 お答えします。 まず、所掌事務として現在想定しているものが昨年設置しました半島拠点整備推進室、こちらが所掌します北上、雄勝、牡鹿地区の拠点整備、主に基盤整備をする業務でございます。あと、要は離島を含めた各地区の漁港整備、あと低平地を担う現在漁業集落整備課の所掌事務、この事務を今のところ想定している状況でございます。
◆５番（
千葉眞良議員） 今財務部長が説明した点については、答弁の中身でそうなっているのです。問題は、そこを具体的にもう少しお願いします。
◎
久保智光財務部長 事業を進捗するために、３拠点の中でもさまざまな公共施設がございます。今回当初予算に計上させていただきました各施設の計画、予算を今上げている状況でございます。建物そのものについてのプランに関しては、各部各課のほうの検討になりますが、やはり面の整備とともにそれをどう統括していくのかとか、インフラ整備に関してもまちづくりにかかわるものですから、そういった部分に関してやはり統括する部署が必要だと、そういう部分に関しては新たに部をつくった形の所掌事務になると思います。 あと、漁港に関しても事業そのものがふくそうしておりますので、県とか国とか、そういう部分の関係調整に関しても、やはりマネジメントを統括してやる部分が所掌事務の中に入ってくると思います。
◆５番（
千葉眞良議員） 今考えられる事業については進んでいくような体制にはなるという理解でいいのですか。
◎
久保智光財務部長 加速させるための組織でございますので、新たな課題の部分も当然ございますので、この部分を中心に調整していくような形になるので、効果が出るというふうに考えております。
◆５番（
千葉眞良議員） その中でも、特に低平地の関係なのです。これも土地の問題が絡んでくるというふうに思っているのです。買い上げした土地と買い上げしていない土地がありますから、利用形態をつくっていくのには、土地の集約化なりなんなりを図っていかないと、利用の形が出てこないのではないかというふうに思っています。そのためにも、これも先ほどの
中心市街地活性化基本計画と同じように空地対策がありましたけれども、あれと同じようにやっぱり対応策をとっていかないと、かなり難しい面が出てくるというふうに思っています。その辺についてどう考えていますか。
◎菅原秀幸副市長 議員おっしゃるとおり、例えば漁業集落整備課というふうに１つの課の名称を統一させていただきましたけれども、国の予算の縦割りで集落事業、あるいは低平地の整備事業、やっていることは同じなのです。したがいまして、そこを一体的にやるためには、やはり専門的に入ったほうがいいだろうということで、１つの部の中で処理しようとしています。議員御指摘のとおり早くその漁業集落の背後地の整備だったり、県道の整備だったり、あるいは水路の整備だったりというものを一元的に管理をして、早く整備を進めようというのがこの目的です。 それから、半島拠点整備推進課というのは、沿岸半島部においての拠点整備をする際に、これも事業間調整がいろいろと入ってくるわけです。これも今縦割りの市の部の中で整備しようとしているものを、１つの部でいろんな国・県・市との調整を一元的にやろうということで、そうしないとなかなか平成32年の期限までの中に難しさが出てきますので、それを統一してやろうというのが今回の目的でございますので、議員御指摘の部分については、これは加速するのかなというふうに思っております。
◆５番（
千葉眞良議員） そうなのです。いろんなところに対応する相手がいますから、ぜひ一元的にやってほしいと思います。ただ、今後やっぱり復旧、復興が進んでいくにしたがって、部の統廃合も出てくるというふうに思っていますけれども、復興の進捗状況に合わせた考え方についてお伺いしたいと思います。
◎
久保智光財務部長 議員御指摘のように、今までも復興事業の進捗に合わせて部の再編等ということでございます。昨年から、また復興事業の新しいステージをつくるために、いろんな検討、ヒアリングを重ねております。まず、復興事業に関しては、住まい政策の部分に関してさまざま進捗が図られているものもございますので、課の統廃合のレベルという部分は、そういう意味では今後進んでいくような形になるのかなというふうに思っております。
◆５番（
千葉眞良議員） その時々に合わせた統廃合、常に前倒しでやっていくような形をとってもらわないと、前になかなか進みにくいと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 さて、臨時職員のほうですけれども、パートの勤務職場はどこどこなのか、教えてほしいと思いますけれども。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 現在手元に資料として持っているものでは、３月１日現在ですけれども、パート職員は557名ということで資料を持っております。ただ、それ以外の臨時職員とか嘱託職員を含めた中で、主な職種別として保育士が84名とか、あと学校給食調理員が85名、保育所調理員が47名、特別支援教育支援員が74名という数字は持っているのですが、パートだけの数字というのは、ちょっと内訳は持っていないので、申しわけございませんが、御理解いただきたいと思います。
◆５番（
千葉眞良議員） その中で、社会保険加入の適用をしていない職場について教えてください。
◎和泉博章総務部長 恐縮ですが、資料を取り寄せて御説明させていただきたいと思いますが、お待ちいただけますか。
○議長（
丹野清議員） 総務部長、時間がかかりますか。では、このまま皆さんお待ちください。
△発言の訂正
◎
久保智光財務部長 恐れ入ります。発言の訂正をさせていただきます。 先ほど漁業集落整備課の名前を漁港と言ってしまいましたので、訂正のお願いとあわせまして、おわび申し上げます。
○議長（
丹野清議員） 資料がないと進められませんか、千葉議員。（５番
千葉眞良議員「進められない」と呼ぶ）では、当局から後で回答するということで質問を続けますか。
◆５番（
千葉眞良議員） なぜこの質問をしているのかというと、社会保険加入をさせていない職場があります。そのために勤務時間を短くして、賃金を変えないような仕組みにして採用している職場が実はあるのです。このことについて、私は更正したほうがいいと思いますので、その辺、ぜひ市長の一言をお願いしたいと思います。
◎亀山紘市長 今回の趣旨は、勤務体系によらず、やはり社会保険に加入することが必要だというふうに私も理解しておりますので、そのようなことのないように、それを押さえるという、そういうことのないように対応していきたいと思います。
◎和泉博章総務部長 大変申しわけございませんでした。社会保険加入していない職場ということで、給食センターにつきましては社会保険加入がゼロというような状況になっています。社会保険加入が多い職場としては、放課後児童クラブが多いというような状況になっています。大変申しわけございませんでした。
○議長（
丹野清議員） 以上で５番
千葉眞良議員の質問を終わります。次に、３番
楯石光弘議員の質問を許します。３番。 〔３番
楯石光弘議員登壇〕
◆３番（
楯石光弘議員） ただいま議長のお許しをいただきましたので、３番楯石光弘が質問させていただきます。 弥生３月、二十四節気の啓蟄を迎えました。けさは大分寒かったのですけれども、冬ごもりをしていた虫たちが、古代中国では虫は全ての動物だそうです。それらが目覚めるころ、蛇などの動物が暖かさに誘われて顔を出すころであります。冬眠から目覚めた熊が最初に口にするのは、芽生えたばかりのフキノトウだそうでございます。春は苦みを盛れという言葉もあるように、山菜の苦みが冬の間にたまった老廃物を流し出し、これから来る厳しい夏を乗り切る準備をするのだそうです。 日本の四季折々の自然の営みは本当にすばらしいと感じます。自然豊かなこの石巻市で生まれ育って、そして今ここに立っていられることに対し、改めて感謝を申し上げたいと思います。ある分子生物学者によると、人間として生まれる確率は、１億円の宝くじが100万回、それも立て続けに当たる確率掛ける60兆だそうでございます。まさに人間として生まれるということは奇跡なのであります。 さて、現実の本題に入ります。大綱１点目、沿岸部の海洋酸性化とごみ減量化対策について伺います。①、本市の環境基本計画で目指す環境像とはいかなるものか。 先日の河北新報総合版に「石巻など日本沿岸 海洋酸性化加速 外洋の10倍ペースも 生態系の影響懸念」という大変ショッキングな記事が掲載されました。そこで、②、本市の沿岸海洋酸性化率ワーストワンの報道に対する認識と見解について伺います。 それらによる近辺生態系への影響が心配ですので、③、漁業と環境への影響が懸念されるが、現状とその対策について。 ＣＯ２削減とも大いに関係がありますので、④、より一段のごみ減量化の必要性とその具体的対策について、以上４点について伺います。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 それでは、楯石議員の御質問にお答えいたします。 沿岸部の海洋酸性化とごみ減量化対策についてお答えいたします。初めに、環境基本計画で目指す本市の環境像とはいかなるものかについてでありますが、昨年４月から施行しております石巻市環境本計画において、目指すべき環境像を「水と緑の大地 新たなふるさとに」としております。水は、市内を流れる北上川や太平洋など、生活に欠かせない水資源、緑は北上山地や牡鹿半島などの自然環境や生活に恵みをもたらす田園、大地は市民がしっかりと地に足をつけて生活している場という次世代に守り伝えていくべき本市の豊かさを表現しております。また、新たなふるさとにでは、震災で被災した市民の方々が未来に向かって自分たちの生活していくまちを新たにつくっていくという強い気持ちを込めて、目指すべき環境像としております。
◎今野昇一生活環境部長 私から、本市の沿岸海洋酸性化進行率ワーストワンの報道に対する認識と見解についてでありますが、昨今地球規模で進みつつある海洋の酸性化につきましては、大気中の二酸化炭素濃度が高くなることで海洋への二酸化炭素の溶け込みが多くなったために、海藻や植物性プランクトンによる二酸化炭素の消費を上回り、海水中の二酸化炭素濃度の上昇が一因であると定説化されております。 議員御指摘の沿岸部の酸性化が外洋部より顕著な傾向につきましては、未解明な部分も多く、研究が進められておりますが、本市沿岸部の場合は三方が陸地の石巻湾に海洋より中性に近い河川水が大量に流れ込み、アルカリから酸性化への進行が他の海域よりやや顕著になっているという自然的要因が極めて強いものと推察しております。 本市といたしましては、環境基本計画にも掲げておりますように、地球規模の視点に立ち、地域から地球環境を守るため、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの削減や省エネルギーの実践など、低炭素社会の実現に取り組んでまいります。 次に、漁業と観光への影響が懸念されるが、現状とその対策についてでありますが、本市は豊かな水源である北上川、壮大なる太平洋、緑深い山々や実り多い水田に囲まれた多様な自然を有し、豊かな自然から漁業や観光へ多くの恩恵を享受しており、この豊かな自然を次の世代に引き継ぐことは重大な責務と考えております。 本市といたしましては、昨今の環境問題に代表される地球温暖化や資源の枯渇など、その影響はすぐには目に見えにくく、かつさまざまな要因が複雑に絡んでおり、正しい知識を持ち、正しく行動することが肝要で、行政の取り組みだけでは解決できる問題ではないと認識しておりますことから、適切な情報提供や啓発などを行いながら、市民、事業者の皆様方と一体となり、環境問題の解決に取り組んでまいります。 次に、より一段のごみ減量化の必要性とその具体的対策についてでありますが、本市の一般廃棄物の総排出量は、平成17年度の約６万7,000トンをピークに、ごみ減量化策が功を奏して年々減少し、
東日本大震災による増減はありましたが、現在は５万7,000トン未満に落ちついており、ごみ処理に伴う温室効果ガスの発生量はある程度の抑制が図られているものと思われます。しかし、限りある資源の有効活用と二酸化炭素排出削減を初めとした自然環境及び生活環境の保全を図るため、さらなるごみ減量化の必要性は強く感じております。 ごみ減量化策といたしましては、３Ｒの推進を軸といたしまして、来年度の本市一般廃棄物処理実施計画において、ごみ削減に特化した小・中学生向けの環境学習や各種団体等への出前講座の開催、市報やマスメディア等を活用したごみ減量の啓発、市内事業所に対する減量化・資源化協力店認定制度の復活などに加え、新たに小型廃家電再資源化事業や食品廃棄の削減に向けたキャンペーンの展開などの事業を盛り込み、効果的で排出者が実践しやすいごみ減量化事業の推進を検討しております。 本市といたしましては、今後も循環型社会の形成に向けて、市民や事業者の皆様方と連携、協力しながら、さらなるごみ減量化に向けて取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆３番（
楯石光弘議員） いろいろと取り組んでいることに対しましては、大体理解はできました。 それでは、②、新聞報道につきましてもう少し詳しく説明したいと思います。全国沿岸海域の環境省のモニタリングデータを全国2,100カ所、1987年から2009年の間にｐＨ、水素イオン濃度を分析、解析したものでございます。全国沿岸海域の平均の指数は0.0015減少し、外洋と同程度の酸性化が起きております。一方、工業港などがある石巻市や北海道苫小牧市、東京都の東京湾など、13カ所の観測点ではマイナス0.01を超え、何と我が石巻地先海域がマイナス0.019、マイナス0.0165と、全国ワースト第１位と第３位を占めました。 酸性化ワーストワンに対する当局の認識と見解でありますが、ほかよりやや顕著であるが、石巻湾の地形と河川の多い流量など、自然的要因が極めて強いのではとの楽観的な答弁でした。私は、認識が全く甘いと考えます。なぜなら平均的な沿岸部より、何と13倍も酸性化が進んでいて、しかももう一度申し上げます。全国2,100カ所中ワースト１位、３位が本市で占めています。あの大都会のある東京湾よりひどい状況なのであります。このまま進めば、知らないうちにカルシウムの殻ができにくくなり、カキとかウニなどの大幅減収につながる可能性があります。 ここで、より広く水産関係でありますので、産業部長にも海洋酸性化等についての認識などありましたらお願いしたいと思います。
◎
斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 本市の水産資源の一つでございますエゾアワビ、それからカキ、そういった部分につきまして、高い数値の二酸化炭素濃度、これが悪影響であるということは、今議員御指摘のとおり報告されているという状況でございます。さらには、プランクトンの組成等につきましても悪影響が起こる可能性があるというふうに言われてございますので、我々としても非常に懸念しているというところでございます。 その原因、あるいは漁業への影響でございますけれども、まだまだ十分にその原因等については解明されていないというふうな状況だと伺ってございます。こういった状況も勘案しながら、我々としてはそういった研究開発、あるいはその成果、そういったものを見据えながら、対応について関係機関等と協議してまいりたいというふうに考えてございます。
◆３番（
楯石光弘議員） 確かに今までは、余り海洋の酸性化というのは注目を集めてこなかったのではないかと感じております。沿岸部はもちろん、海洋の酸性化問題は本当に今後とも真剣に考えていかなければならない深刻な問題になりつつあるのだと思う。今後ともよろしくお願いしたいと思います。 そこで、沿岸の海洋酸性化のほうに戻りたいと思います。ｐＨ、酸、アルカリ濃度と関連があるＣＯＤ数値、ＣＯＤは化学的酸素要求量でございますが、石巻沿岸海域の有機汚濁、汚れをはかる代表的指標を見てみますと、何と測定20カ所中７カ所が環境基準未達成ではありませんか。雲雀野海岸沖、類型Ｂでは5.8ミリグラムパーリットル、北上川河口沖、類型Ｂで4.9ミリグラムパーリットル、基準値は３ミリグラムパーリットルでありますので、基準値を大幅に超過しているではありませんか。これから考えてみますと、新聞での国際水産資源研究所長のコメント、沿岸海域は汚染物質の流入など、陸上の活動の影響を受けやすく、海洋酸性化の進行にもそれが影響していると考えられると述べております。 そこで、昨年３月に出された本市の環境基本計画の中での水環境に関する環境目標と指数を見てみました。本市の水環境目標は、「安全で清らかな水を確保します」と宣言しております。河川の水、海の水がきれいだといった水環境の満足度は、平成26年度で21.7％、10年後の目標値で40％、河川のＢＯＤ基準達成率、７カ所中で６カ所、平成37年度目標は同じでございました。海域のＣＯＤの基準達成率、21カ所中10カ所、平成37年度も21カ所中11カ所でございます。河川、海域の10年後の目標値がほぼ同じなのでありますが、どのような理由でこのようなものでしょうか。目標というのは、より高いところにあるから目標なのでありまして、現状とほぼ同じでは、本市としては環境改善への積極性が疑われます。 漁業への考えられる影響は先ほど述べていただきましたが、観光面から考えてみますと、酸性化全国ワーストワンで沿岸の汚染が進んでいる現状では、交流人口である観光客にもマイナスイメージでありますし、ましてや津波の来る可能性がある海の近くには住みたくないと思うのは、ごく自然だと考えられます。したがって、本市の水環境目標値が低いために、沿岸海洋の酸性化、汚濁、汚染が残念ながら進んでしまっているのではないでしょうか。今回の調査結果によって、それが初めて全国に公表されたと私は考えます。この点につきまして、本市の最高責任者であります亀山市長の率直な所感をお願いしたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 今回の酸性化というのを間違えると、ｐＨが酸性側に偏っているというふうなイメージでとられると思いますけれども、もともと海洋のアルカリ度という、海洋はアルカリですから、石巻湾は現在でも大体８から8.2ぐらいのアルカリ性側に偏っております。ですから、今回の値で見ますと、22年間で中性側にｐＨ0.4傾いたということで、これをもって酸性化というのは、大気の酸性化とはちょっと意味合いが違うのではないかというふうに思っております。 酸性側にもし偏るとすれば、炭酸ガスが溶解して、そして炭酸イオンになるのですけれども、酸性が強くなりますと、それが水素がくっついて炭酸水素イオンになりますので、カルシウムと反応性がかなり低くなります。そういう意味では、本来炭酸カルシウムを成分とするような微細藻類とか、あるいはカキ殻に対して影響を与えるというふうに考えられますけれども、今の状況では中性側に少し偏ったというふうなことで、決して酸性化というふうには私は捉えておりませんので。ただ、こういうふうな数値が出るということは、海洋の汚染についてはしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに思いますし、また北上川から流出する水についても、やはり水質汚濁についてはしっかりと目を配って、そして対策をとっていかなければならないというふうに考えております。
◆３番（
楯石光弘議員） さすが大学教授、そういう科学的なやつは本当に詳しく理解しております。確かに海洋の酸性化と、こっちの河川に影響される沿岸というのは、ちょっと意味合いが違いますが、そこは理解できると思います。 これは本当に広い問題でございまして、大きな問題でございまして、例えば農業の化学肥料とか、下水処理の水洗化とか、本当にいろんな面で多方面にわたって影響が来ると思われますので、今後とも市長がリーダーシップをとりまして、少しでも酸性化をとめるような対策のほうを考えてきてほしいなと思います。よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、再質問でございます。地球的課題でございます先ほどの低炭素社会の実現に向けました本市の取り組みについて、その具体的方策について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
◎今野昇一生活環境部長 お答えいたします。 低炭素社会実現に向けた具体的な取り組みということでございますけれども、私たちは日常生活の中で、あるいは事業活動の中で、多くのエネルギーを利用してございます。その中で、石油など化石燃料の燃焼により発生させている二酸化炭素については、先ほど言った海洋の酸性化のほかに地球温暖化など、地球環境に大きな影響を与えていると言われてございます。 本市といたしましては、本年度から施行しております環境基本計画の中で、その基本目標に低炭素社会の実現を掲げてございまして、地球環境に対する配慮と対策に努めることとしてございます。具体的な施策といたしましては、太陽光発電等普及促進事業として、市民、事業者の方々が設置する太陽光発電等の設備に対し補助金の交付を行いまして、再生可能エネルギーの普及を促すとともに、環境フェアの実施であるとか環境市民講座を開催するなどして、市民の環境意識の普及、啓発に努めているところでございます。
◆３番（
楯石光弘議員） やはり市民への環境意識の啓発は、本当に何より大切でないかと感じております。環境に対する考え方を積極的に変えていくような対策、大事だと思います。 それでは次に、事業実施はいろいろやっていると思いますけれども、その成果のほう、どのようになっているかお伺いしたいと思います。
◎今野昇一生活環境部長 お答えいたします。 これらの事業実施の成果ということでございますけれども、平成21年度から実施してございます太陽光発電等普及促進事業につきましては、震災後補助金の交付申請が大幅に伸びてきたところでございます。太陽光の発電設備に限ってお話をさせていただきますと、本年度のこれまでの補助金の交付件数が324件で補助金額が2,452万円、設備の最高出力の合計が1,584キロワットとなってございます。また、補助制度を開始した平成21年度からの累計ということでございますが、補助金の交付件数で2,900件、それから補助の金額として２億4,731万円、設備の最高出力合計が１万3,247キロワットとなってございます。これを国が定める方法で二酸化炭素排出の削減効果というものを計算いたしますと、年間7,884トンの削減効果が得られていることになりますので、今後も普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆３番（
楯石光弘議員） 実は、私も交付していただきました。本当にありがたいことだと思うのですけれども、20年前に取りつけました太陽光発電の効率が悪くなりましたので、更新いたしました。それにしても年間で7,884トンの削減効果とは、本当に大変すばらしいことだと思います。１件当たりでは、2.7トンにもなるではありませんか。数字の見える化は、実効性を上げるためにも大変大切なことだと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、大人への環境市民講座もよりＰＲいたしまして、サロン風とか、お茶でも飲みながらわいわい、がやがやと楽しみながらやって、お願いしたいと思います。やっぱり楽しくなければ何でも続きませんので、そういう傾向でお願いしたいと思います。 次に、ごみの減量化についての再質問でございます。なぜ今より一段のごみの減量化が必要なのか、そこがちょっとぴんときません。そこで、施設面、重吉町ですか、毎日大変お世話になっている大切なごみの焼却施設、それはどのようになっているか気になっておりますので、何とかその辺のことをお伺いいたします。
◎今野昇一生活環境部長 お答えします。 石巻広域クリーンセンターの現況というか、そういうことでお答えいたします。石巻広域クリーンセンターは、稼働から約14年経過をしてございます。稼働から数年間は、年間処理計画をはるかに超えるごみ処理をするなどして、ごみ処理プラントに大きな負担をかけてございまして、このため機器の損耗が激しい箇所も出てきているというようなお話を広域クリーンセンターのほうから受けているところでございます。当初の施設計画では、平成34年度までの稼働予定ということでありますので、広域行政事務組合では、本市を含めた構成の２市１町によりまして、大規模な改修を含めた今後の施設整備計画について協議を重ねて検討したいという旨の話を受けてございます。 本市といたしましては、可燃ごみ減量化のさらなる推進によりまして、ごみ焼却施設への負担軽減と、経費を抑制した中で滞りなく適正な処理が実施できるよう、連携をしながら効率的な廃棄物処理を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆３番（
楯石光弘議員） 何でも、やはりつくればメンテナンスも必要ではございます。また、その寿命もあります。我々の体と同じように暴飲暴食を控えながら、できるだけ無理をかけないようにお願いしたいなと感じます。耐用年数も近づいているようでございますので、一段のごみを減らさなければならない理由がここでようやく理解できました。重量のある生ごみ、水を切り、できれば堆肥化もして家庭菜園などに活用できれば、なおさらいいのかなと感じております。 次に、これまた大切な燃えないごみ、最終処分場はどのようになっているでしょうか。また、方向性についてもお伺いしたいと思います。お願いします。
◎今野昇一生活環境部長 お答えします。 最終処分場の現状と今後の方向性というようなことでございますけれども、本市の一般廃棄物の最終処分場は５施設ございます。南境、河北、雄勝、河南、牡鹿ということでございますが、そのうち河北については平成24年度に閉鎖をしてございますので、残り４施設に係る平成27年度末のデータについて御紹介したいと思います。総埋め立て容量が34万7,640立米に対しまして、既に埋め立て済みの容量、これが26万8,773立米、残余容量が７万8,867立米ということで、進捗率にいたしますと77.3％でございますが、これは最終覆土を考慮してございませんので、最終覆土を考慮いたしますと埋め立て可能容量は残り少ない状況ということになってございます。 稼働している４施設のうち、既に今年度雄勝の最終処分場、昨年の12月に閉鎖をしてございます。それから、牡鹿の最終処分場についても、来年度には予定では埋め立て満量となるような予定でございます。また、河南についても残り少ないという状況でございまして、残るは大衡山、南境の最終処分場の１カ所での受け入れ処理となります。南境の最終処分場は、現在の搬入状況から判断をいたしますと、残り６年程度の受け入れ処理が可能と見込んでございまして、平成34年度末には満量となるのかなということでございます。 このため、今年度から新たな最終処分場の建設に向けまして準備を進めているところでございます。現在庁内に施設候補地の選定条件の検討委員会というものを設けてございまして、その中で候補地となる適地を見つけ出すための各種法規制等の解除に係る問題を検討しておりまして、選定条件の整理を行っている最中でございます。今後は、来年度に具体的の候補地の選定をいたしまして、平成34年度の施設の完成を目指して、事業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆３番（
楯石光弘議員） どちらもここ数年のことではありませんか。本当にうかうかしていられないという状況だと思います。これは大変なことでございます。この現実、非常事態ということを数字でわかりやすく市民の皆様にお知らせいたしまして、各地区の地元におられる衛生組合長方の力をおかりしながら啓蒙すべきであると思います。 また、話が変わりますが、これからの季節、歓送迎会なども行われますので、各幹事方には徹底して3010運動、30分ゆっくり飲食をいたしまして、最後の10分間席に着いていただきまして食事をするという、これは食材を捨てない、また生ごみを出さない、少なくする運動をまずはこの石巻市の市役所から徹底しようではありませんか。それが本当に身近な連携のまちづくりであると思います。生活環境部長、いかがですか、この件は。
◎今野昇一生活環境部長 お答えいたします。 実は、3010運動ですけれども、来年度の一般廃棄物処理実施計画、こちらのほうにその事業を新たに取り組むということで盛り込んでございます。食品廃棄の削減策というようなことで、もったいない生ごみ減量作戦なるものを展開したいというふうに考えているところでございます。これは、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロス、これは農林水産省の推計値でございますけれども、全国で年間632万トンもあると言われてございまして、このうち飲食店からの生ごみの約６割がお客さんの食べ残した料理と言われてございます。この食品ロスの問題を知ってもらい、削減するために「もったいない！食べきり30・10運動」というネーミングで実施をしたいというふうに考えてございます。 これにつきましては、平成27年度の市議会の環境教育委員会のほうで佐賀県の佐賀市を行政視察していただきましたけれども、その際の事業系の生ごみの減量化対策というようなことで御報告をいただいた事案でございまして、本市でもぜひ検討するようにということで御提言をいただいていたものでございまして、ちょっと佐賀市のパクリということになりますけれども、来年度から実施をしたいというふうに考えているところでございます。
◆３番（
楯石光弘議員） 安心いたしました。我々研修に行ってきまして、本当に身近に感じました。ぜひやらなければならないということを感じましたので、大変ありがとうございます。今からでもできますので、きょうからでもぜひ実行してもらいたいなと思います。ありがとうございました。 さて、春になれば、我々人間も動物の一種でございますので、本格的に体を動かす季節となります。そこで、大綱２点目、スポーツと地域振興対策についてであります。本市でも近々、今後10年間の指標となるべき新しいスポーツ振興計画が発表されることと思います。平成19年度を初年度といたしまして、平成28年度までの10年間でありましたが、目標は達成できたでしょうか。３つの目標がありました。１つ、成人の２人に１人が週１回以上運動やスポーツをすること。２、子供たちの体力と運動能力の向上を図ること。３、国際大会での入賞できるエリートを育成すること。しっかりと検証していただき、今後に生かしてもらいと思います。 また、2019年から３年間、日本で大きなスポーツイベントが開催されます。2019年は、御存じのようにラグビーワールドカップ、2020年は56年ぶりの東京オリンピック、そしてパラリンピック、2021年はマスターズ世界大会関西大会、スポーツのゴールデンイヤーズ、奇跡の３カ年と言われます。これらのイベントを地域振興に生かさない手はないと考えます。これらを人ごと、他人事でやり過ごすか、または自分事として行政、そして市民一人一人が自覚して行動することができればすばらしいと思い、改めて考える機会としたいと思います。 そこで、現状認識の違いで行動も変わると思いますので、①、スポーツ振興の意義と本市の現状についていかに捉えているか伺います。 次に、実際の指導的立場、実戦部隊である、②、スポーツ推進委員の役割と現状、課題について伺います。 現実的に少し前までは、体育指導委員の名称で長年親しまれてまいりました。ニュースポーツの普及活動や大会運営補助など、私自身も携わってまいりました。それがスポーツ推進委員と名称が変更となり、当時は不思議に思ったものでした。そこで、改めて、③、体育からスポーツへの名称の変更をいかに考えるか伺いたいと思います。 本市においても、スポーツクラブを初めとして数多くのスポーツが活発に行われております。その中でも参加人数、波及効果などから考えれば、マラソン大会開催が地域振興につなげられる可能性が大きいものと考えます。何かしら共通するものがあると思いますが、口コミによる評判は大切にしたいものです。一度落としてしまうと、上げるのが数倍大変になってまいります。それが今回の第２回復興マラソンの現実ではなかったでしょうか。多方面の関係各位の皆様の多大なる御努力に対しましては、本当に頭の下がる思いであります。しかしながら、他地区のマラソン大会は、いかによりランナーの皆様の満足度を上げられるか、市の名誉にかけて総力戦で臨んでおります。そこで、④、第２回復興マラソン大会ではどのような見直しを行い、その結果と第３回大会のセールスポイントについてお伺いいたします。 将来の日本を、石巻市を背負って立つのは、残念ながら私を含め、ここにおられる多数の方々ではありません。減少し続けているかわいい子供たちであります。どのような時代にも適応でき、生き抜ける、心豊かなたくましい子供に育ってほしいと願うのは、全ての人の共通の願いであります。よく教育は知育、徳育、体育と言われますが、私は体育、徳育、知育、最近はその基礎に食育も入ってまいりました。この順番こそ大切と日ごろ常々感じております。そこで、最後に、⑤、学校教育での体育、スポーツの位置づけとオリパラ教育の進め方について、以上５点について伺います。よろしくお願いします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 私から、スポーツと地域振興策についてお答えいたします。 初めに、スポーツ振興の意義と本市の現状についていかに捉えているかについてでありますが、スポーツは人生をより豊かにし、充実したものとするとともに、人間の身体的、精神的な欲求に応える世界共通の文化であります。市民が生涯にわたってスポーツに親しむことは、極めて大きな意義を持つものと認識しております。本市の現状といたしましては、
東日本大震災の影響もあり、体育活動やスポーツ機会の減少を招き、各年齢層における体力の低下が懸念されるところであります。 次に、スポーツ推進委員の役割と現状、課題についてでありますが、スポーツ基本法の中でスポーツ推進委員は、スポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整並びに住民に対するスポーツの実技の指導、その他スポーツに関する指導及び助言を行うこととされております。本市におきましては、50人にスポーツ推進委員を委嘱し、地域の球技大会など、各種スポーツイベントの企画、競技運営を初め実技指導などを行っております。課題といたしましては、多様化する市民ニーズに応えるため、さまざまなスポーツに対応できるスポーツ推進委員の育成を図るとともに、活躍できる環境づくりを進めていく必要があると認識しておりますので、今後は市民のスポーツ推進におけるコーディネーターとして、各種研修会、学習会等への参加など、スポーツ推進委員として効果的に活動できるよう取り組んでまいります。 次に、体育からスポーツへの名称の変更をいかに考えるかについてでありますが、平成27年10月にスポーツ庁が創設されたのを初め、体育指導委員の名称がスポーツ推進委員に変更されており、また日本体育協会が日本スポーツ協会へ、国会のスポーツ議員連盟が体育の日をスポーツの日へ、それぞれ名称の変更を検討していると聞いております。スポーツをする、見る、支えると、スポーツの持つ意味が多様になっている状況の中で、本来身体教育という意味の体育からスポーツへの名称変更は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、自然な流れになっているものと考えております。 次に、第２回復興マラソン大会ではどのような見直しを行い、その結果と第３回大会へのセールスポイントについてでありますが、第２回復興マラソンにつきましては、第１回大会の反省を生かし、実行委員会で協議を重ね、開催いたしました。具体的には、駐車場の確保と給水所の整備、またスタート、ゴール地点を石巻市総合運動公園から石巻専修大学に変更し、さらにゲストとして女子マラソンランナーの谷川真理さんを迎えております。参加人数は約1,700人と、第１回大会の約3,500人を下回ったものの、競技運営につきましては関係機関から及第点をいただいたと聞いております。 第３回大会のセールスポイントといたしましては、ウオーキングの部を復活させ、６月17日に
石ノ森萬画館をスタート、ゴールとしてボランティアガイドが同行し、被災の大きかった地域を御案内しながら、本市の復興状況を見ていただきたいと考えております。また、６月18日のマラソンの部では、マラソンコース沿いにある稲井地区の皆様を初め、多くのスポーツボランティアの協力体制と、県内外からおいでになる皆様へのおもてなしの心を持って、参加者をお迎えすることといたしております。 今月１日から参加申し込みが始まっておりますが、今後市体育協会、陸上競技協会等から成る実行委員会及び関係機関と連携を図りながら、参加者の思い出に残る大会にしてまいりたいと考えております。
◎境直彦教育長 私から、学校教育での体育、スポーツの位置づけとオリパラ教育の進め方についてでありますが、初めに学校教育での体育、スポーツの位置づけにつきましては、議員御承知のとおり小学校では体育、中学校及び高等学校では保健体育として教育課程に位置づけており、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力、明るく豊かな生活を営む態度を育てることが目標であります。 スポーツという言葉は、学習指導要領では中学校から使われており、体育理論の指導において、その多様性、意義や効果、歴史等について扱うことになっております。また、中学校、高等学校ではオリンピックについて扱うことも示されております。 次に、オリパラ教育の進め方についてでありますが、本市におきましてはスポーツ庁のオリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業に貞山小学校、渡波中学校が取り組んでおり、夢や希望を大切にし、ともに高め合う児童の育成、地域の復興を支える生徒の育成をそれぞれ推進しているほか、日本オリンピック委員会等、４団体が実施するスポーツ笑顔の教室を本年度は小学校16校、中学校２校で開催しており、一流アスリートとの触れ合いを通して、夢を持つことの大切さや困難に立ち向かう勇気などについて学んでおります。 今後は、2020年東京大会に向けて、オリンピック・パラリンピックの教育的価値が一層高まることから、学校の教育活動全体を通して効果的なオリンピック・パラリンピック教育が展開されるよう各学校の取り組みを支援してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆３番（
楯石光弘議員） いろいろと答弁いただきまして、ありがとうございます。 それでは、③の名称で改めて言葉の意味を調べてみました。スポーツとは、一定のルールにのっとって営まれる遊技、競争、肉体的鍛錬の要素を含む身体を使った行為だそうです。余暇活動、競技、体力づくりとして行う身体運動の総称であります。スポーツの語源は、ラテン語のデポルターレ、それは日常生活の労働から離れた遊びの時空間、余暇、余技、レジャーといった意味で、その言葉がスポーツに変化したようでございます。あくまでも主体的、自発的で、命令されないということがスポーツの大原則であります。 一方、体育は体を成長、発達させるための教育、それに関する技術、知識を習得させる教科、学校における授業の教科、または科目の一つ。スポーツなどの各種の運動を通じて心身の健やかな成長を狙うとともに、自己の体の仕組みなどを学ぶことだそうでございます。 先ほど教育委員会事務局長の答弁で、体育からスポーツへの名称変更は自然の流れと述べていましたが、本市は自然の流れになっているでしょうか。いないような感じがいたします。よく本家本元の足元をじっくりと見てもらいたいと思います。その答弁書を作成した管轄の担当部署、課はどこでしょうか。教育委員会体育振興課ではありませんか。本元の考え方を変えなくて、その下が変わるはずがありません。スポーツの意味を深くよく理解していないか、体育もスポーツも同じものと考えていると思ってしまいます。よくことわざに「名は体をあらわす」と言われます。名前が変われば、意識が変わります。意識が変われば、行動が変わります。行動が変われば、教育委員会、市役所まで変わります。いかがでしょうか。早急に体育振興課からスポーツ振興課への名称の変更をお願いしたいと思います。教育長と市長の所感をお願いしたいと思います。
◎境直彦教育長 今教育委員会の組織の中に関しては、現在のところ検討もしておりません。議員の御指摘のとおりその意義を考えるのであれば、その変更等も検討しなければならないというふうに思っております。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 やはりスポーツ振興、そしてスポーツによる地域振興というのは、これから非常に大事になってくるというふうに思っております。名前については、今後教育委員会とも相談させていただいて、どのようにするか検討させていただきたいと思います。
◆３番（
楯石光弘議員） ありがとうございます。前向きに検討をお願いしたいと思います。 続きまして、昨年の復興マラソンでございますが、実行委員会でいろいろと改善に努力されたことに対しましてはありがたいことと心から感謝申し上げたいと思います。ただ、競技運営について関係機関から及第点をいただいたと先ほど申されましたが、視点が少し違うかなと感じます。評価するのは、参加費を支払い、実際に汗して走るランナーであり、ランナーがどのように感じているかが最大の評価なのではないでしょうか。首都圏ランナーの皆さんの参加落ち込みが著しいので、関係者がことしの１月に東京ドームで復興マラソンのＰＲをしてきたとのことですが、ＰＲで人が集まることは残念ながらまれです。ランナーの皆さんの口コミとコストパフォーマンス次第でございます。 そこで、走る仲間から復興マラソンのことを心配して、いろいろありがたい御意見をいただきました。参考まで御紹介いたします。復興という名がついています。ことしは七回忌にも当たるので、黙祷してからスタートをしてみたい。給水に、できればスポーツドリンクを置いてほしい。稲内地区の皆さんの心からの応援が本当にありがたく心にしみる。走り終えた後に飲食ブースでの引きかえ券があればよい。参加賞、副賞にメダルとかトロフィーより地場産品などがいただけたらとてもうれしいと、今後実行委員などでよろしく検討のほどをお願いしたいと思います。 第２回の復興マラソンで、とてもよいと思ったのがもう一つございます。第１回大会では、３キロメートル、中学生男子が５名、女子がたったの８名の参加だったのですが、第２回大会では男子が158名、女子が144名の参加申し込みがありました。この辺の事情について、もしわかるところがあれば、教育長の所見がありましたらお願いしたいと思います。突然ではありますが。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 中学生の参加は個人的な形での参加人数はありましたが、大幅にそのようにふえたのは、渡波中学校が学校行事として復興マラソンへの参加を決定して、これまで支援を受けた方に感謝の意を表したいということで、規定のゼッケンはあるわけですが、それ以外に自分たちが一人一人感謝をあらわしたメッセージを挿入したゼッケンをつけて走ると。走れない子は、沿道で感謝の横断幕を自分たちで作成した形でもって掲示をして、全ランナーをお迎えして応援をするというふうな取り組みを行っております。それも渡波中学校は、今言ったスポーツのほうのオリンピック・パラリンピック教育の一環として、スポーツを通して学校教育を進めていこうという形の一環として行うと、その費用等も支援いただいた方々の了解をいただいて、支援をそのほうに回して可能になったということを聞いております。
◆３番（
楯石光弘議員） 本当にすばらしいことだなと。私も参加しまして、子供たちが大勢参加している大会というのは本当に和やかで、また父兄も来ますので、すばらしいなと。今後ともできれば子供たちの参加をお願いしたいなと思います。私は、子供と女性のランナーの皆さんが復興マラソンの主役になれれば、本当にすてきだなと考えます。 大人が主役の大会は本当に数多くありますので、一つの例を紹介したいと思います。毎年12月の第１日曜日、地元のかなんクロスカントリー大会で、子供たちの参加料は500円で手づくりの大会を行っております。しかも、さくらコースもあり、支援学級、支援学校の子供たちも生き生きと元気に自分の目標に向かって走ります。毎年この大会を励みに、楽しみにしているそうでございます。会場いっぱいの父兄の熱い熱い応援もあり、本当に和やかな楽しい大会でございます。大会のレベルが違い、比べることはまことに酷ではございますが、復興マラソンの子供たちの参加料、駐車料込みで2,500円は、今後検討していただきたいなと考えます。そのためには、大人の参加人数を大幅にふやすか、また本市の負担金に子供育成費を加算するとか、またより協賛金を募るかなどをしなければ、達成は難しいと考えます。大会会長である亀山市長の今後の大会に向けての所感など、もしありましたらお願いしたいと思います。
◎亀山紘市長 私もかなんクロスカントリー大会には、毎年、走りはしませんけれども、参加させていただいていて、非常に地域に根差した大会として、地域の皆さんが本当に心待ちにして参加しているということに、これはこれで非常にすばらしいというふうに思っております。 今御質問ありました復興マラソン大会については、多くの方々が参加できるように、まだまだ工夫が必要だというふうに思っておりますので、今後そういうふうな経費の問題も、やはり負担金の問題も確かに大きいと思いますので、それをどのように捻出するか、確保するかということも含めて、検討させていただきたいと思います。
◆３番（
楯石光弘議員） ありがとうございます。ぜひ未来輝く子供たちのためにもお願いしたいと思います。 最後に、答弁でもありましたが、スポーツは人類共通の文化であります。スポーツは、やはり１番は汗して楽しいこと、やり遂げる無上の喜びがあります。これこそがスポーツの価値の基本だと考えます。オリンピックのような競技スポーツ、昨日も何度もトップランナーという言葉が出ましたが、その頂点を上げながら、手軽にできる生涯スポーツのような底辺を広げることが私はより大切でないかと考えます。多くの石巻市民が自発的にスポーツに親しみ、楽しみ、スポーツのほうで輝くことができれば、それは本当にすばらしいことだと考えます。 河南地区北村のマスターズ陸上のスーパースター、94歳のアジアチャンピオン、中塩善治郎先生のモットーとしていることは、生涯青春、生涯挑戦だそうです。じっくりとかみしめたい言葉であります。一人一人が運動やスポーツを通して、それぞれ自分自身の健康寿命を最大限に伸ばし、わくわく、生き生きと活動し、生き抜くことができれば、これが最大の地域振興につながるものだと私は確認いたします。 最後に、亀山市長の所感をもう一回お伺いいたしまして、私の質問を閉じたいと思います。御清聴まことにありがとうございました。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 私もスポーツが大好きでございますので、スポーツをして楽しむ、そして見て楽しむ、さらにそれを支えて楽しむと、そういった意味では、やはり体育にはないスポーツというものの魅力があると思っております。それと同時に、スポーツイベントを通して交流人口の拡大も図っていきたいというふうに考えておりますので、今後スポーツ、競技の発展を目指して、私たちもしっかり努力してまいりたいと考えております。
○議長（
丹野清議員） 以上で３番
楯石光弘議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午後０時１８分休憩 午後１時２０分開議
○副議長（大森秀一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。２番髙橋憲悦議員の質問を許します。２番。 〔２番髙橋憲悦議員登壇〕
◆２番（髙橋憲悦議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 初めに、議長に資料配付の許可をお願いいたします。
○副議長（大森秀一議員） よろしいです。 〔資料配付〕
◆２番（髙橋憲悦議員） 許可いただき、ありがとうございます。 ただいま配付いたしました資料Ａは、読売新聞が県内の沿岸15市や町の首長にアンケート調査を行い、今月７日の読売新聞で報道されたものであります。亀山市長は、資料Ａの円グラフのとおり、復旧、復興の進みぐあいは１年から２年おくれていると回答されました。このことは、市民の皆さんの考えと同様ではないのでしょうか。 一方、本年１月に公表された市民意識調査集計報告書では、復旧、復興が進んでいると回答された市民の方が52％、進んでいないと回答された方が46％であり、半数以上の市民の方が復旧、復興が進んでいるとの認識が示されております。本市の復旧、復興の先頭に立つ市長の本音は、この新聞報道のとおりと思います。 そこで、今回の私の一般質問は、大震災から６年、これまでの石巻市政を振り返り、実感できる復興を目指して、石巻の底力を発揮するためには選択と集中、そしてバランスが必要不可欠で、その具体策について、（１）、防災、減災力の強化について、（２）、財政状況の現状と今後の見通しについて、（３）、たび重なる行政システムトラブルや職員の不祥事等について、（４）、２期８年の市長の目標達成度と反省点について伺います。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 髙橋憲悦議員の御質問にお答えいたします。 石巻の底力を発揮するための具体策についてお答えいたします。初めに、私から２期８年の市長の目標達成度と反省点についてでありますが、平成21年４月に多くの市民の皆様から市政へのかじ取りを託していただきました。市民が豊かな自然環境の中で、このまちに住むことに誇りを持ち、健康で楽しい、充実した人生を送ることのできる舞台づくりが私の使命であるとの強い信念を持って、市政運営に取り組んでまいりました。しかしながら、
東日本大震災により多くの事業を見直さなければならない状況となり、震災後は被災された方々の住まいの再建やなりわいの確保を最優先に取り組んでまいりました。 平成25年４月に、市民生活の復興を最優先に取り組むことなどを公約に、改めて市民の皆様の負託をいただき、引き続き住まいの再建を最優先課題として取り組み、
復興公営住宅の建設や
土地区画整理事業などを一歩一歩確実に進め、目に見えて復興がより実感できるようになりました。一方で、半島沿岸部の復興事業につきましては、事業がふくそうし、おくれが生じていることから、組織の体制強化等を図り、半島沿岸部の復興事業を加速してまいりたいと考えております。
◎和泉博章総務部長 私から、防災、減災力の強化についてでありますが、
東日本大震災の教訓により災害の発生を完全に防ぐことは不可能であると考えられることから、本市といたしましては災害時の被害を最小化する減災の考え方を防災の基本方針とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、さまざまな対策を組み合わせて災害に備えることとしております。 ハード対策としましては、防潮堤等による津波の多重防御や高盛り土による冠水対策、津波避難ビルや津波避難タワーの整備等に取り組んでおります。 ソフト対策としましては、総合防災訓練の実施や石巻市民津波避難計画の作成、自主防災組織の強化事業等に取り組んでいるところでありますが、災害から市民の生命、身体及び財産を守るためには、公助の充実はもとより自助、共助による備えを確かなものにすることが重要であり、さらに市民等の迅速な発災初期行動が求められることから、防災行政無線や防災ラジオ、エリアメール等の多様な情報伝達手段を確保しているところであります。 今後につきましては、さらなる市民の防災意識の高揚を図るため、来春開設予定である（仮称）防災センターの機能を活用した防災啓発事業や防災教育事業等を積極的に展開してまいりたいと考えております。 次に、たび重なる行政システムトラブルや職員の不祥事等についてでありますが、行政システムトラブルは主に新システムへの移行時に発生するケースがありますが、今後トラブルを防止していくためには、システム納入業者に移行作業を任せきりにすることなく、契約時から移行後の確認作業までを複数の職員が一定期間を設けて慎重に行うことが必要であると認識しております。これまでも所属長からヒアリング等を実施の上、システム移行を行った所属への職員配置等には可能な限り配慮しておりますが、今後さらに十分なヒアリング等を行い、最大限配慮してまいりたいと考えております。 また、職員の不祥事につきまして、再び職員の飲酒運転の事件が発生したことはまことに遺憾であります。早急に部長級職員を招集し、市長から訓示を行うとともに、全職員に向け綱紀粛正についての通達をしたところでありますが、飲酒運転のみならず不祥事の根絶に向け努力し、市民の信頼回復に全精力を傾けて努めてまいります。
◎
久保智光財務部長 私から、財政状況の現状と今後の見通しについてでありますが、昨年の全員協議会においてお示ししたとおり、歳入、歳出両面において厳しい状況が続き、財政調整基金の繰り入れにより収支差額に対応している状況にございます。今後の見通しにつきましても、合併算定がえなどによる普通交付税の減少、復興事業の進展に伴う維持管理経費の増加など、懸念要因となっております。 現在の状況ですが、直ちに予算編成等に影響を及ぼすものではございますが、行財政運営プランや公共施設等総合管理計画に基づき、歳出予算の平準化や収支差額の縮減を図り、復興期間の終了後を見据えた安定かつ持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２番（髙橋憲悦議員） それでは、再質問いたします。 石巻の底力については、おととい先輩議員の森山議員に詳しく披露していただきましたので、割愛させていただきます。 まず、防災、減災力の強化についてでありますが、その強化策として防災ラジオを導入されましたが、その販売について、市が用意した防災ラジオの台数と販売開始の時期、その後の販売実績、在庫についてはどのように販売しようとするのか、総務部長に伺います。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 防災ラジオにつきましては、平成27年７月までに３万台を納品していただいておりますが、平成29年３月１日現在の販売台数は１万1,879台であります。それで、石巻市の地形等の影響によりまして、雑音が発生したり放送が聞きづらい、または電波混信のために無音状態になっているということで、稲井地区を初めとする各地区で難聴対策を実施いたしまして、受信障害を解消するため今月15日には３つの中継局を新たに開局いたしました。この３中継区の開局によりまして、渡波、稲井、桃生地区の受信状況が改善される見込みとなっておりますので、今後はそういった地区におきまして状況について把握し、防災ラジオについて各町内会等に出向いての販売を実施してまいりたいというふうに考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） ３万台購入し、１万9,000台を販売されたと、よろしいですか。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 ３月１日現在の販売台数は１万1,879台になります。
◆２番（髙橋憲悦議員） ということは、３分の１が売れて、３分の２が残っているというような現状で認識して、まず防災ラジオの難聴地区の把握と解消策につきましては、もうこの防災ラジオ販売開始から、大体ＦＭ放送が聞こえないという想定ができていたと思います。難聴地区の解消がクリアされないまま３万台の販売を行おうとし、難聴地区内の住民から、ラジオを買ったが聞こえないとの苦情が寄せられております。販売を開始してからしばらくたって難聴地区の対策では、大変お粗末な対応だと思います。これにつきまして、市長の所見を伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 災害に強いまちづくりをする上で、やはり情報の伝達というのが今回の
東日本大震災で大きな課題として残っております。そういう意味で、ＦＭラジオを普及させることによって情報の伝達を速やかにし、そして避難を呼びかけるという、あるいは安否確認の情報を発信するというようなことも含めて、ラジオの役割は非常に大きいというふうに認識しております。ただ、議員御指摘のように難聴地域について、早く対策がとれなかったということについては大変申しわけないというふうに思っております。
◆２番（髙橋憲悦議員） 旧市の難聴地域は、例えば渡波とか、稲井の裏沢田地区とか、いろいろあるのですけれども、そちらは間もなく解消されるということで理解しますが、旧町のほうでは戸別受信機があるから、防災ラジオが聞こえなくてもカバーできるのではないかという、そういうお考えがあるようですが、基本的にはせっかく一斉放送するものですから、ある程度カバー、戸別受信機に頼らず、誰でもその防災ラジオで１市旧町、住民の方が聞こえるようにするのが理想とは思いますが、再度総務部長の所見を伺います。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 災害情報を伝える手段といたしましては、先ほど議員おっしゃいましたとおり、戸別受信機というものを沿岸地域等を中心に配布しております。それも大変重要な情報伝達の手段になっておりますけれども、防災ラジオにつきましても沿岸部を含め、牡鹿、荻浜、あとそれから雄勝、北上、河北等、そういった沿岸部につきましても防災ラジオが受信できるように対策はとってまいりたいというふうに考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） 次に、今回建設しようとする防災センターの役割については、先ほどの答弁ではさらなる防災意識の高揚を図るためとのことでしたが、防災意識の高揚は二次的なものと考えられ、市長が防災センターの建設に踏み切った本来の目的と、昨年の11.22福島県沖地震津波避難行動に際し、建設予定の防災センターがもしあったならば、どのような機能強化ができ、防災、減災につながったか、市長に所見を伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 防災センターの役割は、今回の
東日本大震災において、災害に関する石巻市が持っている情報、これをこれから自然災害が起こり得る地域にどのように反映させていくかということも、一つの私どものこれまでこの災害において伝えたいことを伝えていくということも必要だというふうに思っております。そういう意味では、私としてはこの防災センターを通して、市民の皆さんの防災意識を向上させるとともに、やはり防災力の充実、それから全国に災害に当たっての防災のあり方、あるいは事前防災のあり方とか、そういったものを伝えていくと。それと同時に、今研究が進められておりますＩＣＴ、Ｇ空間を使った災害情報をいかにこの地域からＩＣＴ、Ｇ空間を使った発信をしていくかということも含めて、防災センターというのは今後非常に大きな役割を持っているというふうに考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） 完成後の防災センターの維持管理に要する費用について、財務部長か市長、どちらでも結構です。お伺いします。
◎
久保智光財務部長 防災センターの維持管理経費、担当部のほうで積算というものをある程度やられております。完成自体がまだこれからですので、正確な数値というのはこれからだと思いますが、収支見通しの中で数千万円レベルではなく、施設の維持管理費を収支見通しのほうで一応認定しております。個別の維持管理費に関しては、担当部のほうからの答えになるかと思います。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 防災センターの建物に係る維持管理費としては、光熱水費やら修繕、それから定期点検、保守費用等を含めまして、2,000万円ほどを見込んでおります。それ以外にそうしたシステム、災害対策本部システムとか防災行政無線、そういったもので5,000万円ほどの費用がかかろうかと思います。（２番髙橋憲悦議員「9,000万円、5,000万円」と呼ぶ）失礼しました。現在も防災行政無線がございます。その維持管理費として5,000万円がかかっておりますので、それが防災センターのほうに移設されますので、そういったものはかかるだろうということでございます。
◆２番（髙橋憲悦議員） 11.22福島県沖地震津波避難行動に関するアンケート調査報告書が配付されておりますが、この報告書に要した費用について、そしてこの報告書では旧石巻市内に限定し、旧６町を対象外とされた理由について、総務部長に伺います。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 まず、経費でございますけれども、これは石巻市と東北大学災害科学国際研究所、それから民間の調査機関の３者で共同研究ということで行っておりまして、その費用負担につきましては、石巻市が99万2,520円、それから東北大学のほうが53万2,178円、民間の調査機関が64万5,302円ということで、合計で217万円かかっているところでございます。 あと、調査エリアを旧市内等に限定したということについてでございますが、まず自動車避難について、やはり研究すべきではないかといったことも１つでございますし、総合支所管内につきましては浸水区域からの移転がかなり進んでおりますので、調査エリアとしては効果が薄いのではないかといったことで考えまして、今回につきましては旧市内の調査区域とさせていただいたものでございます。
◆２番（髙橋憲悦議員） 市としては約100万円、多額の費用を投じ、この冊子にまとめるのも結構だと思いますが、昨年の第４回定例会で多くの議員から交通渋滞などの問題が提起され、第三者に調査をさせて判断する、その判断したのがこの結果だと思います。このような問題は、災害対策本部や避難所の住民の意見を聞くなど、まずもって石巻市が迅速に対応しなければならないものを自前でまとめ上げて対応すべきであり、数字的なものは後からすべきだと思いますが、市長の所見を伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 確かにこういった災害が起こった後の取り組みとしては、できれば自前で早く調査をする、あるいはまとめ上げるということも必要だというふうに思っております。しかし、現在さまざまな復旧、復興事業、さらにはそういった対策を含めて検討している職員のマンパワー不足がやはり大きな課題でございまして、そういった意味でどうしてもこういうふうな民間を利用してのといいますか、共同の調査ということにおける意義づけというのは、また大きいというふうに思っておりますので、できることは職員がしっかりと対応しているというふうに思っております。
◆２番（髙橋憲悦議員） アンケート調査結果についても、先ほど配付しました資料Ｂのとおり、移動手段、車54％、徒歩32％、車での避難が圧倒的に多いという、このような結果は誰しもわかっていることであり、まずは11.22の避難時の教訓を十分に生かすべきだと思います。そうしないと、自然災害は待ってくれません。いつどこに何が起きるかわかりませんので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。 石巻市においても、車の避難行動は、私は地理的にはある程度やむを得ないと思います。この報告書を読まれて、市長の所見を伺います。
◎亀山紘市長 これは、
東日本大震災時においても自動車の渋滞問題はありましたので、これは何とか解決策として取り組んでいくことが必要だというふうに思っております。 １つは、避難道路の整備ということで、シミュレーション結果でも、避難道路ができることによってこの渋滞対策はある程度緩和できるというシミュレーション結果もありますので、東で今進めております渡波稲井道路の整備、それから西については釜大街道線と横軸、それからあとは南北道路の工業港運河線、この整備をやはり急いで進めることで渋滞対策の緩和に努めていきたいと思っております。 それから、もう一つは、日和山に避難する自動車の駐車場の問題があります。駐車場の確保をどのようにするかというのは、これはまずは最優先課題だというふうに思っておりますので、学校の校庭を利用する等、学校との連携を強めていきたいというふうに考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） この報告書のとおり、日和山への避難のために大変渋滞したと。私は前回の一般質問で、この渡波を含む東部地区の方々が通称取揚峠を越えて稲井方面に避難され、踏切で大分渋滞されたと。その踏切を渡らないためには、旧金山小学校、ライフル射撃場のあちらのほうの道路を通るべきだとか、いろいろ提案させてもらいました。その件についてどのような検討をなさったか、担当部長にお尋ねします。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 前の議会で議員のほうからそういった御提案があり、また今回のアンケートの中でも渋滞分布図というようなことで、釜・大街道を初め、ただいまお話がありました渡波、取揚のほうにつきましても、日和山も含め、渋滞していると。特に取揚については、取揚峠を避難目標地点にしているという車がいて、かなり渋滞したというようなこともアンケートから読み取れるところでございます。 それで、ただいま市長が申しましたとおり学校の校庭の駐車場化ですとか、それ以外の部分で駐車場を確保できる部分ということで、旧クリーンセンター、そういった部分ですとか、公共施設、公共用地のある部分についての活用についてはあわせて検討しておりますけれども、具体的な渋滞緩和のための道路の整備を含め、駐車場の整備、それについては今後さらに検討してまいりたいというふうに考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） 自然災害ですので、いつやってくるかわかりません。できるだけ早目に方向性を見出していただきたいと思います。 次に、財政状況と見通しについてでありますが、財政調整基金の概念について、財務部長の所見を伺います。
◎
久保智光財務部長 お答えいたします。 今さまざま財政調整基金の御議論をいただいたところでございます。災害時とか、緊急とか、要は通常見込まれない時期に使う調整基金ということになりますので、通常は年度間調整で使う部分もございますが、一定程度の確保が必要な基金でございます。通常の部分で理想的な財政運営といえば、財政調整基金を使わないと。行財政運営という部分で、本来は万が一のために確保する基金という部分の位置づけも多いのでございますが、最近の行財政改革云々という流れの中で、地方制度の議論もいただいているようでございます。御存じのように市町村の財政規模に比して、経常経費、市町村がやることが多い状況なものですから、とにかく一定程度の確保しながらも、年度間の事業調整のために財政調整基金を使うということも現在はあるというふうな状況でございます。
◆２番（髙橋憲悦議員） さきの財政状況の見通しの説明では、平成31年度では32億6,000万円、標準財政規模の５％以上の8.1％であり、大丈夫であるとの説明でした。そもそも財政調整基金は、自然災害など不慮の事態に備えた市民の貯金であるはずです。財政調整基金の標準的な割合は、標準財政規模の５％から10％が望ましいとされております。石巻市においては20億円以上と考えられます。私は、それはあくまでも標準であって、市の面積が555平方キロメートルの市域を有し、山あり、海あり、川ありと、多様な地形を有する石巻市は、自然災害に備え、常に標準や基準にこだわらず、より多くの額を保有すべきだと思います。財政調整基金は有限であり、各事務事業において財政調整基金に依存するのは財政破綻を来す要因となり、大変危険だと思っております。佐藤
復興担当審議監と市長にその所見について伺います。
◎佐藤茂宗
復興担当審議監 議員御指摘のとおり、財政調整基金は標準財政規模の５％から10％程度が望ましいと総務省も見解を示しているところでございまして、特定目的基金とは違いまして、災害や有事の際に有効に使えるためのいわゆる貯金でございます。ですので、貯金がなくなるとどうなるかというと、実際問題は国の制度や法律に基づいて行政サービスというのを行っているところが大きいのが自治体の業務でございますので、まず最低限の業務を行わなければいけない、プラス政策的な業務、この政策的な業務というのがなかなかできなくなる可能性があると考えております。私が赴任したところのある自治体では、財政調整基金が14万8,000円という危機的なところに一度赴任しまして、やっぱりその状態では予算が２億円ほど足りなくて組めなかったと。交付税をとりあえずふやしておくというような予算編成をしたこともありますけれども、やっぱりこの財政調整基金は一定程度持っておかないと、非常にリスクが高いというふうに考えています。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、財政調整基金は有限であると。ですから、財政調整基金に頼った財政運営を続けていくということは、困難だというふうに思います。そういうことからすれば、財源確保に向けて、引き続き経常的経費の削減、抑制に努めていくことが必要だというふうに考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） 現在係争中の大川小学校事故問題で、仮に賠償金を支払うことになった場合、その財源について財務部長に伺います。
◎
久保智光財務部長 お答えします。 本件については、現在控訴審中であり、賠償額の確定等もまだということでございます。そのため、今現在の財政収支には見込んでいないという状況でございます。判決等が出た場合は、県とも協議しながら進めて、財源確保に努めるようなことになるかと思います。
◆２番（髙橋憲悦議員） 私は、その賠償額につきましては、この財政調整基金を取り崩すほかにないのかなというふうに思っておりまして、国が示した石巻市の標準的な財政規模は、年間約400億円だというふうに聞いております。それに基づく標準的な財政調整基金の残高は、５％の約20億円だと。仮に当該訴訟の賠償額が20億円とすると、その金額と残高が全く同額になります。本市の財政状況は危機的な状態になると思います。再度佐藤
復興担当審議監と市長に大川小学校の問題、仮の質問で恐縮ですが、もしそのようになった場合の対策について伺います。
◎佐藤茂宗
復興担当審議監 仮の話でございますけれども、まずは当然財政調整基金や一般財源から何とかその額を確保しなければいけないのですけれども、私も国から来ているということもありますし、一定程度特別の需要に対して、県や国にある程度交付税なり特別交付税を何とか少し面倒見ていただけないかというようなところは、お願いすることはできるかなという思いではございますが、非常に期待ができるところではございません。正面からお願いできるところではありませんので。ただ、何らか色をつけていただけるようなお願いをすることは、自分としてもやってみたいとは思っております。 そういう中で、これを捻出するに当たっては、きのうも議論になりましたが、スクラップ・アンド・ビルドをもう一度やっぱり一つ一つの事務事業を丁寧に見て、必要なものを本当に手当てして、そうでない不要不急のものについて少しやめていくとか、休止、廃止するとか、そういったところを思い切ってやっていかないと、必要なところに財源というのは出てこないというふうに考えています。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 仮に賠償金を支払うということになれば、これはもう本当に大胆な歳出抑制策をとらなければならないと思っております。そういう意味では、非常に厳しい財政運営を強いられるというふうに思っております。
◆２番（髙橋憲悦議員） お二人とも同じような見解です。私も全く同感です。だからこそ、この時点から将来を見据えた財政運営を検討すべきであり、そのときはそのときに考えようでは絶対いけないと思います。 おととい黒須光男議員の石巻市立病院の赤字補填についての質問では、平成29年度は一般財源から約16億円を予定しているとの答弁でした。16億円、人口14万人で割りますと、市民１人当たり１万1,400円になり、そのことは裏を返して言いますと、市民サービスや義務的経費を市民１人当たり１万1,400円を削減しながら石巻市立病院を維持することになり、このことは石巻市立病院が健全運営になるまで延々と続きます。この件について市長の所見を伺います。
◎亀山紘市長 今議員が御指摘した16億円という金額については、これは市の一般財源の負担ということではなくて、やはり繰出基準というのがございますから、その繰出基準については、これは国からの交付金措置がされますので、必ずしも16億円全てが一般財源からの持ち出しということではございませんので、御了解いただきたいと思います。
◎
久保智光財務部長 財政の細かい部分もございましたので、ちょっと繰り出しのほうの今市長が述べました状況についてお知らせしたいと思います。 現在平成29年度予算案で予定している金額、議員おっしゃるとおり16億円というふうな部分がございます。その中で、
東日本大震災に対応している部分の数値が病院事業会計のほうの補助金ということで約３億円ほどということで、この分は
東日本大震災、要は開成仮診療所に対する部分ということで、当然一般会計で負担すべき金額かなと思います。 あと、繰出基準という部分で、当然救急医療とか高度医療とか、いわゆる不採算部門に対して公共が負担すべきという部分に関しての金額もございますので、一定の繰出基準に基づいて一般会計で特別会計を支えるということは、ルールに基づいての対応でございますので、御理解を賜りたいと思います。
◆２番（髙橋憲悦議員） この問題を提起したのは、ある程度石巻市立病院の建設につきましては、場所を含めて賛否両論、議論の末、昨年オープンいたしました。そして、病院開設者である市長は、ある程度その稼働率、収入見込み、そういう想定内であったのか、それともなかったのか。なぜならば、これまでの答弁では病院当局の改革に任せることなく、まずは御自身の設置者、経営者としての考えをきちっと持っていただきたいと。例えば石巻市立病院の代表例のように、震災復興関連事業、特にハード事業で箱物をどんどん建設し、完成後はそれらの維持管理経費がかさみ、市民生活に直結した事務事業の圧縮が生じます。きのう阿部利基議員の質問に佐藤
復興担当審議監が答弁されたように、事務事業の見直し、特に事前の事業評価が重要になります。 そこで伺います。市長は石巻市立病院、防災センター、ささえあいセンター、この３点の事業評価をどのように考えているか、御所見を伺います。
◎亀山紘市長 石巻市立病院については、当初の目標に比べてかなり低い入院患者数、あるいは通院客数ということになっておりますけれども、しかしかなり改善されてきておりまして、今１日の患者数も100人を超すところまで来ておりますし、また入院病床についても一部まだ再開していない病室もありますけれども、かなり利用率も増大してきておりますので、何とか目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。それと、今後の病院の経営を考えた場合に、新たな医師の確保、そして新たな診療科目の増設ということがやはり必要ではないかというふうに思っておりますので、医師の確保については私も努力してまいりたいと考えております。 それから、防災センターについては、先ほど申し上げましたように、質問されているこれまでの２期８年の中での反省とすれば、市民の皆さんが
東日本大震災で3,600名もの方のとうとい命を失ったと。これは、やはり行政としては市民の命、財産を守るのは大きな役割だというふうに思っておりますので、そういう意味では非常にこれは大きな反省材料だというふうに思っていますし、また今現在でも入居率がこの３月末で大体４分の１まで下がりますけれども、しかしいまだに多くの方が不自由な生活を強いられていると、この点についても大きな反省点だというふうに思っております。そのためにも、やはり災害に強いまちづくりを進めなければいけないということで、防災センターを整備し、そして市民の皆さんの意識向上と、それから防災力の向上に努めていきたいというふうに考えております。 ささえあいセンターについては、これは私が
震災復興基本計画をつくりましたけれども、これの３番目、災害に強いまちづくり、それから産業と経済の再生、それと絆と協働の共鳴社会づくり、この３番目の柱を具現化するためには、地域包括ケアシステムを全地域に普及させるということがこれからの石巻市のあり方、そして創造的復興を果たすためにも必要な政策だというふうに思っておりますので、その拠点となるささえあいセンターについては、何とか御理解いただいて、建設を認めていただきたいというふうに考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） ぜひ市長の事業評価のとおりの施設になっていただきたいことを期待いたします。 それで、少し視点を変えまして、この大震災を契機に、私も元職員でしたが、職員も市民も少し経済感覚といいますか、金銭感覚が麻痺しつつあると私は思います。例えば１億円の事業といいますと、我々職員のときには手が震えて、事業が大変難しいと思ったものです。裏を返しますと、この億単位の金額が完全に麻痺しまして、例えば14億円という金額があります。それは、市民１人当たりに直しますと１万円に該当します。ですから、14億円の事業を組むときに、市民１人約１万円を負担してもらうと。きょう生まれた赤ちゃんも、きょう石巻市に住所を移された方も、自動的にその事業のために１万円をお支払いするというような大変な金額です。他に言いますと、少ない金額ですけれども、14万円というと市民１人当たり１円です。ぜひ石巻市のこれからの財政の物差しとして、14億円は人口14万人ですので１万円、14万円は１円と、そういう感覚を持って当たっていただきたいと思いますが、財務部長と市長の所見を伺います。
◎
久保智光財務部長 議員おっしゃるとおり多額の予算、本年度でも平時の３倍の予算でございます。政令市並みの予算運営ということで、議員おっしゃるような視点という部分もございます。国の事業に支えられて、未曽有の大震災から当市は今着々と復興事業を進めているような状況でございます。 ただ一方で、受益と負担という考えの部分に関しては、やはり議員おっしゃるとおりそういう点も大事に、今後いろんな事業をするに当たっても、そういう視点は確かに大事な点かなというふうに思っております。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 本当にたび重なる行政システムのトラブル、あるいは職員の不祥事については大変申しわけなく思っております。今言われたように、金銭感覚を失っているのではないかという御指摘をいただきましたけれども、市の職員としてお金を扱う場合には、やはり市民一人一人の大切なお金を扱っているのだという意識を持っていただくことが必要だというふうに思っております。今後のシステムトラブル、あるいは今回は飲酒運転という非常に大変申しわけない、しかも役職者であるということからして、市民の皆さん、そして議会の皆様には大変御迷惑をおかけしました。改めておわびを申し上げます。
◆２番（髙橋憲悦議員） ただいま答弁いただいた問題につきましては、この後ゆっくり質問させていただきます。 まず、経済感覚というか、金銭感覚についてちょっとお尋ねをさせていただきました。そして、平成29年度一般会計予算につきましては、市長選挙を控えて骨格予算編成として、一般会計では総額1,891億円市長は計上されました。骨格予算で総額1,891億円ですので、市長が再選された場合には、今度もっともっと市長がやりたいこと、行政に反映されますが、どのような事業にどれくらいの予算を考えているのか、大体の額で結構ですので、その大枠の予算、事業等をお尋ねします。
◎
久保智光財務部長 これからということになりますので、やっぱり数字的なものはなかなか難しいのかなと思います。
◎亀山紘市長 難しい質問ですが、これはあくまでも負託を受けた場合のことですので、きめの細かい、これから対応する上で必要となる財源の確保については、やはり議会に丁寧に説明させていただきますので、どのぐらいというのは今ちょっと考えを持っておりませんので、お許しをいただきたいと思います。
◆２番（髙橋憲悦議員） これから事業に充てる各財政調整基金を除いた基金の一覧が結構示されておりますが、それらをどのように使ってどのような事業をすると、ちょっと具体的に答弁いただけるのかなと思いましたが、それはないのですね。 先ほど市長が答弁されましたたび重なる行政システムトラブルや職員の不祥事等について伺います。特に亀山市長になってから、行政システムトラブルや職員の不祥事等が多発しております。これは、行政運営に直接影響を与え、行政不信を増幅させております。市民はもとより多くの方々から、またトラブルか、また飲酒運転かとあきれ果てております。たび重なる不祥事に対し、これまで以上の強い姿勢で取り組み、対応すべきであると思いますが、市長の所見を伺います。
◎亀山紘市長 先ほども申し上げましたように、たび重なる不祥事に対しては大変申しわけなく思っております。震災から６年を迎えようとしております。あすで６年になります。遺族からすれば七回忌ということになります。そういう意味で、この平成29年、平成30年が正念場というふう思っておりますので、職員にはやはり綱紀粛正を図って、さらに市民の皆さんに迷惑がかからないように、市民の目線に立って、我々もしっかりと市政を担っていきたいというふうに考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） まず、行政システムトラブルですが、平成29年度、来年度の当初予算の予算書を拝見し、少し数えさせていただきましたが、行政システム委託料の件数は約50件で、金額としますと、私の計算では８億5,400万円ほどになると。億単位の、当然行政の中枢ですので、そういう予算は仕方ありませんが、私が申し上げたいのはこのシステムを生かすも殺すも職員であると。ですから、このシステムを担当した職員を、例えば人事異動で４月１日に異動して、システムを担当しなければならない方がかわって、別の方が担当して日が浅く、ちょっとシステムの点検ミスとか、そういうことのないように、このシステムは私たちの生命線ですので、人事等を踏まえて、そのシステムを円滑に動かすような方策をぜひお願いしたいと思いますが、その件について伺います。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 先ほど私の答弁の中でも申し上げさせていただきましたけれども、各課の職員配置につきましては、ただいま議員がおっしゃいましたとおり、システムに関係する部署につきましてはそういった職員の人事異動については十分配慮してまいりたいと思いますし、今後につきましても情報システム課を中心にした体制をしっかり組みまして、今後トラブル等のないように取り組んでまいりたいと考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） 今総務部長がおっしゃったように情報システム課、昔は電算課といいまして、電算課とシステムを担当する現課が綿密なすり合わせを行ったと、そしてデモンストレーションを重ねて実行したと。現在は、行政改革の一環で昔の電算課がある程度特定のシステムだけを担当し、ほとんどの課は仙台市なり東京都なり、そのシステム会社にお願いすると。ですから、民間と当局の皆さんがすり合わせる時間的な密度といいますか、それがかなり不足してトラブルが発生しているのではないかなと。我々も当然予算を上程されますと、これくらいかかるのだというふうに思うのですけれども、より一層電算課といいますか、この市役所にある電算技術に詳しい方々に十分中に入っていただいて、活用して、そして担当課をサポートしていただきたいと思いますが、その件についていかがですか。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 ただいま議員おっしゃいましたとおり、個別システムということで各事業課のほうでやっているシステムがかなりの数に上っております。あとは、情報システム課でやっている基幹事業ということで、税システムですとか住民の関係、そういったものがございますので、今後とも各課の連携をとりながら、情報システム課を中心にそういったシステムトラブルがないように取り組んでまいります。よろしくお願いします。
◆２番（髙橋憲悦議員） 次に、飲酒運転に入ります。今回の職員の飲酒運転事件は、職員を管理しなければならない管理職が起こした事件で、しかも市長の側近にいた幹部職員であります。市長の記者会見での謝罪や、幹部職員への訓示では済まないのではないか。任命権者として、さらには繰り返される飲酒運転事件が発生したということは、前回市長が責任をとられましたが、さらなる重い責任を示し、職員、市民に示すべきだとの声が寄せられております。市長の所見を伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 病気休暇中の職員とはいえ、このような飲酒運転による事故を起こしたということは、やはり大きな責任を感じております。これについては、責任のあり方については、今後警察からの刑と同時に懲罰委員会を開催して、その結果に基づいて私なりの責任のとり方を考えていきたいというふうに考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） 私は、それでは遅いと思います。現に女川町でもそういう飲酒運転があり、飲酒運転である程度警察の取り調べ等が終わってから、簡易裁判を待たずに女川町の町長は責任をとられました。このように迅速に対応すると今市長がおっしゃったように、刑が確定し、裁判所から何十万円の罰金が出る、その領収書を人事課に提出する、それに基づいて処分するといいますと、１カ月も２カ月も後になります。そうなりますと、４月には市長選挙があります。例えば新しい市長が就任した場合、前の市長時代の不祥事について責任をとらなければならないというへんてこりんな責任になります。それらを踏まえまして、この時点でどのような責任をとるのか、それとも今の答弁のとおりなのか、再度お尋ねします。
◎亀山紘市長 今の時点で責任をとるというのは、ちょっと無理があるというふうに思っております。選挙がありますので、そういったところから、今の時期でなかなか対応し切れないというところがありますので、やはり選挙後になるのではないかというふうに思います。
◆２番（髙橋憲悦議員） 責任といいますか、けじめはタイムリーに、早いほどいいというふうに私は思います。 それで、前回の一般質問でも職員の暴力事件、暴力を振るわれたとされる職員の中途退職、これに対して副市長は単なるいざこざであり、懲戒審査会に付すべき問題ではないとの答弁でした。私は、これは副市長と市長の法令違反だと思います。改めて市長、副市長の所見を伺います。
◎菅原秀幸副市長 ただいまの件につきまして、前回もお答えしましたけれども、加害者というか、加害のほうから話を聞きましたし、それから被害を受けたというほうからもお話を聞きました。そして、その内容によって、これは職員同士であるから、もちろん加害を与えたほうについては被害者のほうにきちっと謝罪をして、そして被害を受けたほうも職員同士で心を広くして、その辺はお互いに話し合って許し合えないのかというふうなことでの仲介に入ったというのは、実は私はそういうふうな立場で作用しました。当日は、どうしてもやはり気持ちも高揚しているというふうなことで、きょうは会えないというふうなことで、そしてやめるまでの期間が少し短かったのです。急展開の退職というふうになったわけですけれども、その間やはり両者での話し合い、そしてお互いに同じ釜の飯を食った人間同士というふうなことで、当然話し合えばわかっていただけるのではないかというふうには思っていたのですが、急展開の退職というになったという状況でございましたので、一応流れとしてはそういうことでございました。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 私も今副市長が述べたように職員間のトラブルということで聞いておりますけれども、今後はやはり暴力を振るうということは絶対にあってはいけないことと思っておりますので、職員間のトラブルでもそういったことのないように注意したいと思います。
◆２番（髙橋憲悦議員） 前回の質問で、この事件につきましては暴力事件、そして副市長が発言されたいざこざと、その違いについて副市長にお伺いします。
◎菅原秀幸副市長 どういうふうないざこざだったのかということを確認をしました。それにはやはりそれなりの事の流れというのは、お互いに誤解している部分はあったかのように私は受け取っておりました。したがって、一方的に突然の暴力というふうなことではないように私は受けとめました。というのは、仕事上いろんな出す、出さないというふうな情報の関係がございまして、それをお互いに、受け取った側と、それからその情報を渡した側で、そのやりとりの中でちょっと誤解があったというふうなことで、そして話を聞きますと間違ったほうは謝りに行きたいような感じだったと。ところが、何をしたのか、その辺でちょっと気持ちに高ぶりがあったのでしょうね。そういったことで、少し大声になったというふうなところで、執務室から出たところでのちょっとした暴力というのでしょうか、暴力なのでしょうけれども、そういういざこざがちょっとあったというふうなことでしたので、先ほども申し上げましたけれども、互いに同じ釜の飯を食って、苦楽をともにしているというふうなことからすれば、やはりお互い話し合えばわかってもらえるのではないかというふうな気持ちが私にあったわけです。ですから、両方の話を聞いて、そしてある日にち、時間を設定をして、私が中に入ってお互いに話をさせて、握手をさせようというふうな思いでいたわけなのです。そういうふうなところまでいって、お互いに許す、謝る、あるいはちょっと会えないというふうな状況だったので、もう少し時間を置いて、そしてその辺の握手というふうなものを期待をしたのですが、先ほど申し上げましたとおり、突然の退職だったというふうなことでございましたので、御理解をいただきたいと思います。
◆２番（髙橋憲悦議員） 今の答弁で、期待をするのではなくて、やはり職員分限懲戒審査会のトップは副市長ですので、副市長が先頭となって手打ちといいますか、同じ釜の飯とは言うものの、２人とも良好な関係を保ってやるのが、私は職員のお母さん的な存在である副市長の姿勢だと思います。 そして、こういうものは、そうでなければ絶対に組織としてどういう状況でどのように対応するのかという、その組織としての対応を強く求めたいがゆえにこの質問をしています。今回の質問はこれでやめます。なぜならば、暴力を振るわれたとされる職員の新しい希望の道が選ばれたやに聞いておりますので、今回で最後にしますけれども、どうぞこういう事件が今後ないようにお願いしたいと思います。 このような姿勢では、コンプライアンスも何もあったものではありません。だから、職員も市民もあきれ果て、現市政運営に不信を抱いているのです。事件や事故があったなら、早急に原因の究明と改善策、責任を明確にして、不祥事の連鎖に歯どめをかける必要があるのです。マンパワー不足の中、一生懸命に頑張られている職員のためにも、是々非々の毅然とした態度をお願いしたいと思います。この件について再度市長に伺います。
◎亀山紘市長 今震災から復旧、復興のために市の職員、それから派遣職員も含めて、本当に日夜努力していただいております。そういった職員の努力によって、復旧、復興がさらに加速されて、着実に復興に進んでおります。そういった中で、こういうシステムトラブル、あるいは職員間のトラブルとか、そういったものをいかに少なくして、なくして、そして市民の目線から見ても市の職員が頑張っていると言われるように、しっかりと対応して対策をとってまいりたいと考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） それでは、次に２期８年の市長の目標達成度と反省点についてお伺いします。 選択と集中、そしてバランスについて、市長が集中された住まいの再建は大変よく理解できます。しかし、選択、特に事務事業を見直したもの、バランス、特に本庁各総合支所のバランスに配慮したもの、また配慮できずにいる事務事業について市長に伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 特に半島部沿岸部についての漁業集落事業、あるいは低平地事業、それから３つの拠点地域の復旧、復興、拠点整備事業、こういったものはやはり早く整備をしないと、石巻地域のバランスを欠くことになるというふうに思っております。これまで半島沿岸部の復旧、復興事業については、どうしても国・県・市の事業がふくそうしているということで、事業間の調整が非常にうまくいっていなかったと。そのために復興事業がおくれているというふうに私は認識いたしております。そういう意味で、今回半島復興事業部、恐らく当面はとにかく事業間の調整をしっかり進めることで、事業の進捗を早めてまいりたいと考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） 最近市長の言動で、総合支所を核としたというフレーズを多用されておりますが、市長の考える総合支所の核にはどのような思いと期待があるのでしょうか。今議会に提案があった半島復興事業部の設置も大変よろしいかと思いますが、私は以前から何度も申し上げましたとおり、総合支所に対する人的、財政的な配慮を行い、総合支所が当該事務事業を自信を持って進められる、そういう職場環境にすることが今一番求められていると思います。マンパワー不足は、総合支所でも同じです。マンパワー不足による人事異動の偏差により、総合支所初め出先機関が苦しんでいることも事実です。市長と総務部長の所見を伺います。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 人事配置等で、各総合支所の人数的にはやはり不足しているのかなというふうには考えております。ただ、災害等で対応する場合については、本庁からの応援等も考えたいということでお話はしておりますけれども、今後半島復興事業部ができ、そういった復興事業を進めるといったところで、かなりの部分で進むということを踏まえつつ、今後の総合支所の配置体制については考えてまいりたいというふうに思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 総合支所のマンパワー不足というのは、私も理解をしております。それから、総合支所が現場で大変苦労されているということもよく知っております。今回の半島復興事業部の役割としては、私は総合支所の震災
復興担当審議監と一体となって、そして石巻市の本庁舎に行ってもワンストップで対応できるような事業部という形で、一緒になって復興を加速していきたいという思いで今回半島復興事業部を立ち上げさせていただきました。これは、やはり我々もしっかり現場に入って意見交換をしたいと思いますし、また総合支所の職員の皆さんも、とにかく市役所のこの部署に行って、この部に行って相談すれば、そこでワンストップで解決するというような形で取り組みを加速してまいりたいと考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） ぜひそのとおりお願いしたいと思います。 私は、幾度もこの議会で懸案事項になった事案について進行管理を提案してきましたが、今議会から採用されるようになり、一安心しております。しかし、進行管理は当然ですが、議会で指摘され、すぐにでも実行できることはすぐやるべきと思います。以前この議会で渡辺拓朗議員から、本庁舎玄関前の倒れそうな郵便ポストの修復の提案があり、当局は早急に行うような答弁でした。しかし、けさ見ても正面玄関前の郵便ポストは傾いております。市長は、毎朝出勤して気づいているとは思います。このポストは、今の市政に首をかしげるように映ってなりません。どうか早急に傾きを直してやりたいと思いますが、たとえ小さなことでもできることはすぐ実行することが、すなわち市長が目指す復興加速、完結につながると思いますが、市長、いかがでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 大変申しわけないです。私も毎回ポストに入れるときに、首をかしげられているので、大変申しわけないなと思っておりますけれども、できることは早くやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆２番（髙橋憲悦議員） 先ほどの懸案事項の整理は、この議会からするというふうに庁議にかけられて、実行するというふうなことをお聞きしました。これにつきましては、ある程度大ざっぱなものではなくて、もうほとんどこれ懸案だなと思うように、例えば当局が検討しますと発言されたものを全部網羅するとか、そうしないとこの議会で議員が発言した意味がありませんので、確認の意味でそのように対応されるのか、復興政策部長に伺います。
◎堀内賢市復興政策部長 一般質問のみならず、予算等の質疑等、施政方針質疑等も含めまして、その発言の言葉尻のみならず、前後の内容等において、まずはその都度私のほうで各部のほうからそういった事案というふうなものを提出いただいて、各部によって差異がないような形で、レベルといいますか、同じような基準、目線で取り上げて進めていきたいというふうに考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） 市長の反省点について、もっと詳しく答弁をいただきたかったのですけれども、亀山市長時代に発生した課題が今後の市政に大きな影を残すことは確実であります。その反省を糧にして、新しい道を切り開いていただきたいと思います。どうか市民の小さな声にも耳を傾け、議会や議員の意見をまずは受けとめ、そして行動していただきたいのです。残された任期はあと１カ月になりました。その１カ月の取り組み方について、市長に伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、間もなく１カ月、残された期間になります。これは、残された期間、私としても１日とも無駄にすることなく、復興加速に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） 来月に行われる市長選挙、亀山市長の選挙スローガンは「復興加速から完結へ」、それから「継続は力なり」というものであります。現時点で、資料Ａの円グラフのとおり復旧、復興の進みぐあいについて、陸上のトラック競技に例えれば１周も２周もおくれていると自覚されている市長であります。４月の選挙の当選後、任期の４年間で復興加速、完結に導く秘策について伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 震災後から一貫して掲げてきたのは、暮らしの再建の基礎となる住まいの再建を最優先課題として進めてまいりました。今年度末には大体
復興公営住宅目標戸数4,700戸に対して、約76％の完成になります。ですから、平成29年度内には住まいの再建、あるいは高台移転の防災集団移転促進事業を完成するというふうに考えておりますので、残されたものは災害に強いまちづくりのためのさまざまなインフラの整備と、それから半島部、沿岸部の復旧、復興を加速して、これはどうなるかわかりませんけれども、私が負託を受けるかどうかわかりませんけれども、負託を受けた場合には、残りの４年で復興を完結させる決意を持って取り組んでまいりたいと考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） あすで
東日本大震災から６年目を迎えます。これまで一大被災地である石巻市は、国内外の多くの皆様に御支援をいただき、今の石巻市があります。心から感謝申し上げます。感謝を申し上げなければならない団体に、長い歴史を持ち、地域に愛された仙台市のさくら野デパートがその歴史に幕を閉じました。この市役所の本庁舎は、さくら野デパートの故臼井社長様らの御厚意により、石巻さくら野デパートの建物、橋通りの旧ビブレ土地、建物、それに現金を添えていただいたものであります。この本庁舎があったからこそ、あの大震災にも行政機能が維持できたと思います。この建物を寄贈いただいた当時、さくら野デパート様の御厚意に感謝し、石巻市から消えるさくら野という名前を残すために、本庁舎正面の入り口をさくら野口と命名する話がありました。今回幕を閉じられたさくら野デパート様への感謝を込めて、正面の入り口をさくら野口と命名されてはどうでしょうか。市長にぜひとも御一考くださるようお願いいたします。 結びに、今月をもって定年退職を迎える堀内復興事業部長を初め定年退職される職員の皆様、そして都合により早目に退職される皆様、大変御苦労さまでした。特に定年退職される皆さんと私は同年齢であり、内と外、それぞれ立場の違いはありますが、石巻市を思う気持ちは全く同じであります。皆様の御労苦に感謝申し上げますとともに、第２ステージの御活躍と御健勝を御祈念申し上げ、私の一般質問を終わります。
○副議長（大森秀一議員） 以上で２番髙橋憲悦議員の質問を終わります。次に、14番山口荘一郎議員の質問を許します。14番。 〔14番山口荘一郎議員登壇〕
◆14番（山口荘一郎議員） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問いたします。 まずは、大綱１点目、教育機会の確保と貧困の連鎖の遮断についてです。今定例会では、子供の貧困という言葉が複数回出ていますが、子供の貧困率とは国民の平均的な可処分所得、さらにはその２分の１をもとにして設定されたあくまで相対的な指標であり、食べるものもないという絶対的貧困とは異なります。したがって、国同士で生活水準や経済状況が異なる中で、先進諸国の中で最悪だとか、世界で何番目に貧困率が高いと比較する意味はありません。重要なのは、限られた財源で誰を優先的に救っていくか、周辺との比較ではなく、基準を持つことだと思っています。貧困の連鎖は奥が深く、経済面、生活面、精神面など、多角的に対応していく必要がありますが、大綱１点目では学習支援、教育の観点に限定し、３点質問いたします。 １点目は、幼児教育、学校教育についてです。学力は３要素に基づくものであり、単純に進学したからいいという問題ではありませんが、高卒と大卒で生涯年収に１億円もの差があるという研究があります。ある幼稚園のクラスで卒園後40年間人生を追い続けたところ、大人になってから低所得者層へ職業訓練をしたり、教育支援プログラムを組んだりするよりも、小さいうちに学ぶ意欲ややり抜く力、自制心などの非認知能力を育てるほうが貧困対策として効果が高く、40年間での犯罪率や所得などで有利な差が出たという研究が出てきました。そこで、１点目は貧困連鎖を断ち切るために、石巻市は幼児教育、学校教育で何をするのか考えを伺います。 ２点目は、教育振興基本計画での教育機会確保についてです。過日全員協議会で教育振興基本計画案が示されました。石巻市の教育の基本を示す本計画において、次期学習指導要領改訂案で組み込まれるプログラミング教育や主権者教育などが掲載されておらず、児童・生徒にはこれらの教育の機会が担保されないのではないかと映ります。ほかの地域と比較して、教育の機会、質を担保できるのか伺います。 ３点目は、生活困窮者自立支援制度における学習支援事業についてです。昨年12月に教育機会確保法が成立しました。フリースクール云々もありますが、注目すべきは学校に行きたくても行けない児童・生徒には、学校へ行くという方法以外の教育機会を確保しましょうよという法的な考えができたということです。そういう意味では、福祉部の学習支援事業もしっかりとスキームをつくっていかなければならないと考えています。この事業においては、テストの点数よりも学びの習慣づけ、学ぶ意欲をつけさせることが重要だと思っていますが、まずは事業の成果、反省を伺い、ひとまずの質問といたします。
◎境直彦教育長 山口議員の御質問にお答えいたします。 教育の機会の確保と貧困の連鎖の遮断についてお答えいたします。初めに、貧困を断ち切るために幼児教育、学校教育ですべきことは何かについてでありますが、貧困が世代を超えて連鎖することのないようにするため、教育の機会を確保し、学力を保障する必要があります。 教育委員会といたしましては、児童・生徒一人一人を大切にし、全員の学力向上につながる事業を行えるよう取り組んでおります。また、授業以外でも平日の放課後や夏休み、冬休み等の長期休業中に、児童・生徒の学習活動を支援しています。放課後学び教室を開設した学校は、小学校17校、中学校８校であり、夏季休業中には石巻工業高等学校を会場に夏休み学び教室を５日間開催しております。今後も児童・生徒一人一人が教育の機会を確保できるように、教育活動を推進してまいりたいと考えております。 次に、教育振興基本計画で教育機会の確保はできるかについてでありますが、石巻市教育振興基本計画につきましては、教育振興のための施策に関する基本的な計画として、本市の教育が目指す基本的な方針や具体的な施策、取り組みを示すものであり、今年度中に策定することとしております。議員御指摘のプログラミング教育につきましては、現代社会に求められている論理的思考や問題解決能力を育成するための必要な手段であり、その重要性については認識しているところであります。現在国や県から具体的な取り組み内容が示されていないことから、教育振興基本計画には盛り込んでおりませんが、各校におけるＩＣＴ環境の整備や教員の資質向上を図り、小・中・高それぞれの発達段階に即した資質や能力を育成していけるよう指導してまいりたいと考えております。 また、主権者教育につきましては、さまざまな課題に対して問題意識を持ち、それに対する解決策を児童・生徒たちが調べ、話し合いの中から見出していく取り組みを行っていくことを通し、社会の一員としての資質や態度を育成していくことを盛り込んでおります。 なお、教育振興基本計画につきましては、点検、評価を行いながら実効性のある計画推進に努めるとともに、新たに対応すべき課題が生じるなど、教育を取り巻く状況に変化があった場合には、計画内容の見直しや施策への反映を図り、適切に対応してまいります。
◎庄司勝彦福祉部長 私から、生活困窮者自立支援における学習支援の課題についてでありますが、本市では昨年７月から生活困窮世帯の子供の学習支援事業を実施しており、市内の中央地区、東部地区、西部地区の３カ所に子供の居場所となる拠点を設け、また通所が難しい子供への世帯へはその家庭を訪問することにより支援を行っております。事業開始から８カ月が経過し、参加している子供には学習意欲の向上や生活習慣の改善が認められており、保護者には積極的に子供の学習環境を整備しようとするなど、さまざまな効果が見られております。 また、本事業については、対象となる子供を長期的に支援することにより、全ての子供が高校進学を果たすことを目的としているもので、今年度は４名の子供が受験しております。 今後の課題につきましては、事業の対象となる家庭には、複雑な環境に育ち、基本的な生活習慣の改善から取り組む必要がある子供も多くいることから、貧困が連鎖しないよう子供一人一人に合わせたきめ細かな支援を行うことが必要であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆14番（山口荘一郎議員） それでは、再質問いたします。 まず、学習支援事業ですけれども、総合支所管内での訪問対応は立派であって、評価したいと思います。一方で、先日の本会議では、対象者に積極的な周知をしていないというような趣旨の答弁もありましたけれども、それはなぜなのかお伺いしたいと思います。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 本事業につきましては、支援を必要とする子供に確実に支援をつなげることが必要であるとの考え方、生活保護を担当するケースワーカーや子供の養育環境や経済的状況などを把握し得るスクールソーシャルワーカーなどを通してアプローチしており、全ての児童・生徒を対象としてチラシを配布するなどの周知はしておりません。
◆14番（山口荘一郎議員） 対象となる人には、周知しなければならないと思うのです。学習支援という制度すら知らない人には周知をする、これは必要だからやっていただきたいなと思います。しかし、拡大しても、今現在ＮＰＯに委託していますけれども、受託しているＮＰＯ側に受け入れる余力があるかという課題もあると思うのです。このＮＰＯはどうかわかりませんけれども、一般的にＮＰＯというものは、企業と違って賃金カーブが不安定であるために人員数が不安定で、せっかくの人間も入っては出て、出ては入ってという繰り返しになります。学習支援という事業がもう少し安定的に運営できるように、ＮＰＯ依存ではなくて、市が主となりつつ、その人員確保、教える側の人員確保についても追加策を検討すべきではないかというふうに考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 学習支援事業を担当するＮＰＯでございますが、まず支援業務を担当、実施する学習支援員、これを２名配置しておりまして、教室開催中にはそのうち１名が必ず常駐するということを義務づけております。また、チューターと呼ばれます大学生の学生スタッフも積極的に活用して、今後の業務を担う人材育成を行っているところでございます。 議員御提案の市が直で人の確保ということでございますが、子供の支援を一般公募で充実させるというのにつきましては、例えば今社会福祉主事とか、あるいは社会福祉士、教員免許、社会教育主事等の資格を持っている方を公募して張りつけるというのには、なかなか限界がございますので、今ＮＰＯとしてやっていただいている事業者の方の人のつながり等を期待して、今のところそういう事業を実施しているところでございます。
◆14番（山口荘一郎議員） 今福祉部長はそういうふうにおっしゃいましたけれども、この制度が始まる前は人員確保に対して教員ＯＢとか、そういったところも広く探し回るというような答弁があるのです。ＮＰＯばかりに頼ってしまうと、いざＮＰＯでもこれ以上拡大するのは難しいとなったときに、さらに支援する対象者はまだまだいますよというときに、事業を拡大できないではないですか。ですから、支援する側の人間という人員確保についても、もう少し市が積極的に関与していかなければならないというふうに思っております。 現状では、教える側の人間も限られていますので、必要な人に支援を優先する必要があります。子供の貧困を扱ったアンケートを見ると、一部ですけれども、塾に行きたいと言われてもお金がないとか、医者を目指させたいが、お金がないので諦めざるを得ないといった内容もあるのです。これは、子供の貧困というよりも社会的構造としての課題で、子供の貧困ではなくて、この学習支援事業とは切り離していかなければならないと思うのです。 今後事業の性質上、この学習支援事業が子供の貧困対策と統合していくのであれば、優先順位の基準として、ただで塾に行けるなら、ただで勉強を教えてもらえるならという安易なフリーライドを防ぐための審査、そして相談を重視する必要があるというふうに考えていますけれども、担当部長の見解をお伺いしたいと思います。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、フリーということではなくて、生活保護の対象者であったり、あるいはいろいろな観点から見まして生活困窮が認められる方、子供を対象としている事業でございますので、ある程度の線引きをしておりますし、先ほど議員おっしゃいましたとおり人の受け入れということに関しましては、子供の多様な養育環境とか、あるいは学力レベルもいろいろ差がありまして、画一的な教育の提供というのが非常に難しい状況になっておりますので、そういった中で広くたくさん扱えないというのは、今回の反省点でもございます。そういった中で、今後もできるマンパワーの中で、あるいはＮＰＯがやりやすいようにして、徐々にではありますけれども、底辺を広げていくというのが今の考えでございまして、短期間で定着させて事業を拡大するというようなものではないのかなというふうに考えてございます。
◆14番（山口荘一郎議員） 徐々に底辺を広げていくという話もありました。平成27年度の決算を見ると、罹災判定のみで免除される放課後児童クラブの利用料なんていうのは、平成23年度の震災の当時の倍以上、今利用者負担の免除を受けているのです、平成27年度で。学校の被災者教育支援は、もう震災から６年経過するのに、ずっと30％は利用しているままなのです。恐らく震災当時の悲惨さに比べれば、６年目となるともっとそこから抜け出せる人はいるのではないかなというふうに思っているのですけれども、これはフリーライドが進んでしまうということの危険性をあらわしていると思うのです。 武士は食わねど高ようじ、お金がなくても立派に子供を育てている方もいるのでしょうけれども、統計データの中には、教員の質や数といった学校資源よりも親の所得や学歴、家族構成、家庭学習の習慣といった家庭資源のほうが学力に大きな影響を与えるという研究もあります。学習支援事業の対象決定には、この家庭資源、とりわけ家庭教育が不足する世帯への支援というぶれない基準をつくっていただきたいというふうに思っておりますし、子供の貧困線を見ますと、日本ですと大体親２人、子供２人の４人世帯で、お父さんが月25万円給料を稼いできても、それは子供の貧困世帯と定義されるのです。それと、生活保護ぎりぎりでやっている世帯というのは大分差があると思うのです。ですから、一くくりにするのでなくて、優先する基準というものをしっかりと明確につくっていただく必要があるのではないかというふうに思っています。 幼児教育のほうに議論移りますけれども、幼児教育については、有名私立に入れれば将来が約束されるとか、英才教育しなさいという論調で話すつもりはありません。私が考えるのは、大きくなってから生活習慣、学習習慣を身につけさせるよりも、小さいうちにみずから学ぼうとする意欲を育てたほうがいいということです。そこで、今回示された教育振興基本計画案では、幼児教育という項目の中に家庭との連携による幼児期の学びの土台づくりを行うと記載されていますけれども、その内容、狙いをお伺いしたいと思います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 家庭との連携による幼児期の学びの土台づくり、具体的にどんなことを行っているのかということですが、学びの土台づくりのために家庭と情報を共有して共通理解を図るということが１つあると思います。それから、基本的生活習慣や幼児期の自然体験、それから地域行事、それから異年齢の交流等によっての体験活動、そして幼稚園、保育所から小学校へ、アプローチカリキュラムとスタートカリキュラムの確実な実施による連携というふうな形で進めていくということを行ってまいりたいというふうに考えております。 今後も幼児教育の重要性については広く周知を図るとともに、関係課と連携しながらこの学びの土台づくりの体制を推進していきたいというふうに考えております。
◆14番（山口荘一郎議員） 幼児期の学びの土台をつくるというのは非常に大切だと思っていますし、人間が大人になっていく上で、人間の幹というか根幹をつくるのに重要なのは家庭教育だというふうに思っています。幼児期の教育、しつけというものは、普通ならば親が子供に向き合う時間をつくって、コミュニケーションを図ることで自然と進んでいくものなのですけれども、残念ながら家庭内暴力であるとか、ネグレクトなどといった問題があり、保護者以外の人間が接点を持たなければならない家庭もあるというふうに思います。 そこで、３点質問したいと思います。石巻市で実施している新生児訪問で、そういった家庭内の事情の察知というのは行われているのかというのが１点目。 ２点目は、支援が必要なのに、自分がネグレクトだとか、そういったふうに自覚がない保護者からは相談もないはずで、支援ができないのではないかというふうに思いますけれども、小学校以上では学校がおやと思えば、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつなげるのに対して、市立、私立を問わず、幼稚園、保育所から専門家や家庭教育支援チームへの支援につなげることができているのか、お伺いしたいと思います。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 新生児訪問とか、あるいは乳幼児健診の中で、そういったネグレクト等が発見される場合につきましては、一義的には母子保健を担当する保育士等が把握できると思います。そういった場合につきましては、そちらのほうから例えば虐待防止センターのほうに情報をいただきまして、その中で必要な解決に向けた要保護児童対策協議会等でも検討いたしますし、もし非常に切迫した状況であれば東部児童相談所等につなぎまして、それなりの対応をしていただくということにしてございます。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 今議員御指摘のありました家庭教育支援チームというのは、幼児期や保育所等の相談事業というよりは、親子が楽しめる場とか、あるいは子育ての孤立化を解消するために、いろんな研修を通して、体験をしながら学んでいくというふうな、生涯学習の場というふうな捉え方をしておりまして、今議員御指摘のような相談体制というふうなものではないということであります。一時的には、幼稚園などでは家庭や子供の発達状況に関する問題については、まず園長とか副園長が中心となって相談活動に当たって、教育委員会に直接申し込んでいる場合でも、その相談には乗れる体制はとっておりますし、また専門員の相談を得たいというのは、震災後から支援をいただいている専門家の方々の意見を聞くケース会議という場でもできることは行っておりますので、そういう機会を捉えて進めていきたいというふうに考えております。
◆14番（山口荘一郎議員） 幼稚園の場合は、園長先生から教育委員会のほうに行って、専門家につなげることは可能だということでした。乳幼児の場合は、保健師などが新生児訪問で把握をして、虐待防止センターなどにつなげることは可能だということでした。保育所がどうなのか、後で再度答弁していただきたいと思います。 石巻市では、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援、ネウボラというものを始めていまして、それはすばらしいことだというふうに思っています。新生児訪問以降から、保健師なり助産師なりが積み上げてくるであろう信頼関係、これを無駄にせずに教育のほうまでつなげなければもったいないなというふうに私は考えているのです。 そこで、２点質問したいと思うのですけれども、幼稚園や保育所と小学校の接続は、引き継ぎするようにできているというふうに思っていますけれども、家庭教育の観点では、先ほどの学習支援事業は小学４年生からですから、小学校入学から小学３年生までの間で切れ目が発生するのではないかと考えていますけれども、この点についてどう考えているのか１点。 ２点目については、今回示された教育振興基本計画においては、家庭教育の項目で祖父母、おじいさん、おばあさんや、父親の参加を促すような内容が記載されています。家庭教育に参加する主体をふやすというのは一つの手だと思いますが、石巻市の現状を見た場合、ひとり親世帯の多さにもっと注目すべきではないかというふうに考えています。子供の相対的貧困率も、総務省と厚生労働省で今減少傾向にあるか、今増加傾向にあるかと、全くばらばらなのですけれども、ひとり親のほうは貧困率50％を超えているというのは同じ傾向なのです。新教育振興基本計画には、ひとり親という項目に対する言及がありませんけれども、ここへの何か対策が必要ではないかと私は考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
◎庄司勝彦福祉部長 まず、保育所の保育児童の相談先ということでございますが、それにつきましても市の保健師が深くかかわっていただきまして、保育所との連携の中でそういった問題があればいろいろな相談に乗っていただきまして、必要な対応につなげているということでございます。 また、小学３年生以下ということでございますが、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、まず学習支援事業を軌道に乗せるために４年生から中学３年生までということにはしてございますが、今後の必要性を見ながら、３年生以下についても検討は必要であろうかというふうに考えておりますし、また高校生になっても中退する子供が結構生活保護は割合的に多いということもございますので、せっかく入った高校を卒業しないで、また自分の就業にもなかなかありつけないというのは、本来の子供の貧困の連鎖を断ち切るというような目的には合致いたしませんので、そういったフォローもしてまいりたいというふうに考えてございます。現時点では、夕方の事業ということもございまして、３年生未満の子供については難しい状況にございますので、今後事業を進めていく中で対象年齢についても検討させていただきたいというふうに考えてございます。